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険悪化する米中関係 どうする日本?

安倍訪中で関係改善に踏み出した日本にとって悩ましいアメリカの対中政策の現状

園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員

会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=2018年10月26日、北京の釣魚台国賓館会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=2018年10月26日、北京の釣魚台国賓館

関係改善に踏み出した日中だが

 安倍晋三首相が10月26日、中国の習近平国家主席と会談した。日本の首相の単独訪中による首脳会談は実に2011年12月の野田佳彦首相以来である。両首脳は「競争から協調」をうたっており、尖閣諸島国有化以降冷え込んでいた両国関係の改善が期待されている。

 しかし、日本が同盟関係を深化させている米国は、中国を「競争国」と位置づけ、今回日中両首脳が合意した「協調」を目指す方針とはまるで異なる国家戦略をもつ。また、ペンス米副大統領が同4日に発表したトランプ政権の対中政策では「中国は米国の民主主義に干渉している」と断じ、中国の存在を米国人の脅威だと訴えた。ペンス演説以降、ワシントン政界では米中関係を「新冷戦」と評する言葉が警戒心をもって語られるようになっている。

 本稿では、ペンス演説をもとにアメリカの対中戦略を分析するとともに、険悪化する米中関係のもとで難しいかじ取りが迫れている日本外交についても考察したい。

ロシアより中国に厳しいトランプ大統領

 安倍首相が習近平国家主席と会談した同じ10月26日の夜。米中間選挙を11月6日に控え、トランプ大統領はノースカロライナ州シャーロットで選挙集会を開いていた。この日も、トランプ氏が名指しして批判のボルテージを上げた相手は、宿敵・民主党とともに、中国だった。

 「我々は中国による独自の慣行的な貿易ルールの乱用を取り締まるため、最も厳しい対応を取ってきた。中国はアメリカから何千億ものドルを何年間も持ち出している。我々は中国の再建を手助けしてきた。でも私は『もうそれは終わりにするときだ』と言ったのだ」

 中国に対して貿易紛争を仕掛けるトランプ政権。最近は通商問題にとどまらず、政治、軍事、外交とあらゆる面で中国に対する圧力を強めている。トランプ氏の口調は、冷戦終結以来最悪の関係とも言われるロシアよりも、むしろ中国に対して厳しさが目立つ。

決定的なペンス副大統領の演説

 トランプ政権の対中強硬姿勢は、政権トップであるトランプ氏のときに即興的・感情的とも言える言動に基づいているのではない。米政府という国家として確固たる意思による、一貫性をもった政策と言える。

 トランプ政権の中国との対決姿勢を国内外に決定的に印象づけたのが、10月4日に米保守系シンクタンク・ハドソン研究所で行われたペンス副大統領の演説だ。米政府関係者によると、この演説は、タカ派のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)やミラ・リカーデル大統領次席補佐官が中心になって作成されたという。リカーデル氏はワシントン政界でマティス国防長官との不仲説が根強く語られている高官である。

 ペンス演説を要約すれば以下の通りである。

  前政権(胡錦濤政権)には、中国で経済的、政治的自由が広まるという希望があった。しかし、その希望は叶(かな)えられずについえてしまった。
  中国共産党は、不公平な貿易、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の侵害を行っている。最悪なのが、中国の治安当局がアメリカの最新の軍事計画を含む科学技術を盗用する首謀者であるという点である。
  中国はアメリカを西太平洋から追い出そうとしている。中国艦船は尖閣諸島周辺をパトロールし、南シナ海の人工島では軍事拠点化を進めている。中国軍艦船は9月末、南シナ海で米駆逐艦から45ヤード以内の距離まで接近させるという向こう見ずな嫌がらせをした。
  中国は同国内でキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒を弾圧している。中国・新疆ウイグル自治区では、百万人のウイグル族を収容所に入れ、24時間体制で洗脳している。
  中国はアジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカ諸国に対し、巨額のインフラを提供する代わりに対中債務を負わせる「借金漬け外交」を展開し、影響力の拡大を図っている。
  中国は米中間選挙に影響力を行使しようとしており、中国がアメリカの民主主義に干渉しているのは疑いようがない。中国の宣伝工作活動は、米国の企業、映画業界、シンクタンク、学識経験者、ジャーナリスト、公的機関職員に対して行われている。

外交・安保専門家で語られる「新冷戦」の懸念

ペンス米副大統領ペンス米副大統領

 ペンス演説の特徴は、アメリカにとっての中国の経済的、軍事的な脅威はもとより、中国国内の人権弾圧、途上国などに対する中国の対外戦略、アメリカ国内での宣伝工作活動など幅広い分野の問題を包括的に論じているという点にある。

 ハドソン研究所の長尾賢・客員研究員は、「極めてよく準備された演説であり、米国の長期戦略を描いている。米国は中国を競争相手だと明確に宣言した」と指摘する。長尾氏はまた、今回の演説はとくに「米国人向け」と分析。「ペンス副大統領が米国人に対し、『あなた方は中国から攻撃されている。忘れてはいけない』というメッセージを発した」とみている。

 ペンス演説後、ワシントンの外交・安保専門家の間では「新冷戦」という言葉が警戒心をもって語られるようになっている。

中国「封じ込め」はアメリカの国家戦略か

 ペンス演説の土台となっているのが昨年12月に策定され、中国を米国の「競争国」と位置づけた国家安全保障戦略(NSS)だ。

 NSSでは、中国について、「インド太平洋地域から米国を追い出し、政府主導の経済体制を拡大させている」と批判。「米国の持つ政治的、経済的、軍事的な力を結集させなければならない。同盟国や友好国も共通の脅威に対し、持てる能力を米国に提供しなければならない」と強調している。

 NSSはボルトン氏の前任者であるマクマスター大統領補佐官(当時)のもと、ナディア・シャドロウ大統領次席補佐官=4月に退任=を中心に作成された。オバマ政権時代に中国の経済的・軍事的な台頭を許したという反省に基づいた戦略文書であり、米国の対中政策をこれまでの「関与政策」から「封じ込め」政策へと転換させたともみられている。

 元国務省高官は「ペンス演説は、NSSの問題意識に基づき、具体的な事実を語ったものであり、私にとってはさほど驚くことではなかった」と語る。実際、ペンス氏は演説の冒頭、NSSに言及し、「トランプ大統領はNSSの中で、中国に対して新しいアプローチを取ることを明らかにした」と指摘している。

 NSS以降、アメリカは対中強硬策を次々と打ち出している。8月に成立した2019会計年度の国防予算の枠組みを定める国防権限法では、米政府機関と取引企業に対し、中国情報通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの機器やサービスを使うことを禁じたり、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化したりするなど、対中強硬策がずらりと並んだ。

トランプ米大統領=2018年10月31日、ワシントン・ホワイトハウストランプ米大統領=2018年10月31日、ワシントン・ホワイトハウス

中国のソフトパワーにも陰り

 「(ペンス副大統領の)すべての非難は根拠がないものだ。中国の外交政策の原理原則の一つは、他国への内政干渉への不干渉だ。我々はこの立場を一貫して取っている」

 中国の崔天凱駐米大使はペンス演説から10日後の10月14日、保守系ケーブル放送FOXニュースに出演し、こう反論した。

 ただし、アメリカの政界では中国に対する共感は広がりを欠く。共和党は経済や軍事分野で中国に批判的である一方、民主党は少数民族・ウイグル族の問題など中国当局の人権弾圧に批判的だ。トランプ政権の対中強硬姿勢の背景には、こうした超党派的な意識がある。

 ダグラス・パール米カーネギー国際平和財団副理事長は、「アメリカでは中国の『傲慢で自信に満ちたふるまい』に懸念を抱く世代が主流になった。トランプ政権になって官僚機構の各部門で、中国に対決的なアプローチを取るべきだという意見も広がっている」と指摘する。

 アメリカ国内における中国のソフトパワーも陰りを見せ始めている。とくに顕著にあらわれているのが、中国政府が全米の大学と連携して展開している中国語教育機関「孔子学院」の相次ぐ閉鎖だ。米国内の大学には100を超える孔子学院があり、学生たちを相手に中国語や中国の文化普及活動を行ってきた。

 しかし、近年は対中強硬派のマルコ・ルビオ共和党上院議員らを中心に「(孔子学院には)スパイ活動のリスクとともに学問の自由を脅かすおそれがある」という批判が強まった結果、2月にはウエスト・フロリダ大学、8月にはノース・フロリダ大学が孔子学院の閉鎖を発表した。アメリカ国内の厳しい対中姿勢を反映した動きと言える。

日本とは真逆のアメリカの対中姿勢

 アメリカの対中姿勢は、中国との関係改善を歓迎する日本のムードと真逆と言っていいだろう。9月初旬、訪米中の大島理森・衆院議長がライアン下院議長と昼食をともにする機会があった。ライアン氏は「アメリカは知的財産の侵害などで、中国に厳しい態度を取っている」と強調。大島氏はその口ぶりに、アメリカの強い意思を感じるとともに、自身が7月に訪中して政府要人と会談した経験から、「今の日中関係はこれまでとは雰囲気が全く違ってきている」と日中間の関係改善しつつある状況を伝えたという。

杉山晋輔・駐米大使 =2018年3月28日、ワシントン杉山晋輔・駐米大使 =2018年3月28日、ワシントン
 とはいえ、アメリカ政界では今回の安倍氏の訪中をめぐり、「中国と関係強化をする日本を信用できるのか」(米議会関係者)という懸念の声は一部にとどまる。シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のザック・クーパー研究員は「中国は日米間にくさびを打ち込みたいと考えているだろうが、成功しないだろう。日米は同盟国として長期的な戦略を共有しているため、中国へのアプローチという短期戦略が異なっていても構わない」と語る。

 それでも日本はアメリカから誤解を受けないように、日米同盟を最も重視しているというメッセージを繰り返し出している。

 杉山晋輔・駐米大使は10月17日、ワシントン市内の大使公邸で開いた自衛隊発足64周年を祝うパーティーで、数百人の米軍関係者らを前に、日本が安保法制の整備などで同盟深化の取り組みをしてきた経緯を踏まえ、「日米同盟は過去も、現在も、これからも、唯一の同盟だ」と強調し、大きな拍手を浴びた。日本政府関係者は日中の関係改善について、米政府関係者に対して「日本は中国について、アメリカとほとんど同じことを考えているが、表現の仕方が違うだけだ」と説明しているという。

自衛隊の南シナ海での活動拡大に期待

 アメリカが安全保障分野で日本にとくに期待しているのが、アメリカが中国に対抗して掲げている「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などでも自衛隊の活動が拡大されることだ。

 アメリカは南シナ海問題に関し、中国を厳しく批判している。5月には「環太平洋合同演習」(リムパック)への中国の招待を取り消し、米太平洋軍を「インド太平洋軍」に改称。南シナ海を米イージス駆逐艦などで航行する「航行の自由作戦」を展開し、中国の西太平洋進出の動きを押し戻したいという思惑がある。

 アメリカの自衛隊に対する期待は、すでに一部で実現し始めている。海上自衛隊の潜水艦「くろしお」、護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻が9月中旬、南シナ海で対潜水艦戦を想定した訓練を初めて実施した。アメリカ側には中国が南シナ海を軍事拠点化することに伴い、原子力潜水艦を付近に配置する懸念があり、今回の海上自衛隊による対潜水艦訓練は軍事的に重要な意味をもつ。

 米軍と自衛隊の連携は対中国を念頭に、今後もますます強まるとみられている。日本は中国と外交的な関係改善を進める陰で、南シナ海や台湾問題をめぐる米中間の軍事的な緊張にも巻き込まれていく恐れがあると言えるだろう。

アメリカの対中施策の二つの問題

 最後に日本に重大な影響を及ぼすアメリカの対中政策について、二つの問題を指摘しておきたい。

 一つ目は、

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