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徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか

日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある

市川速水 朝日新聞編集委員

 

拡大徴用工裁判の結果を1面トップで伝える2018年10月31日付の韓国朝刊各紙

日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決

 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院(最高裁)が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。

 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったという意味で次元が異なる。前者二つの問題とサハリン残留韓国人への補償問題は、14年間に及ぶ国交正常化交渉の中でもほぼ取り上げられず、今と同じ革新系勢力の盧武鉉政権時代に「解決済み問題の例外」とされた。今回は、韓国の司法判断が、まさに「根幹」に踏み込んだものだ。

 徴用工裁判は、日韓請求権協定そのものに疑義を投げかけることになった。さらに、個人請求権を認めたうえで個人賠償も認めたことで、「裁判を提起する個人の請求権はあるが救済は拒否される」と考えてきた日本の裁判所・政府と真っ向から対峙することになった。

 この「理屈」の大きな違いは、当面、埋まることはないだろう。文在寅政権は大法院の決定を「尊重する」としているが、どのような行動を取っても今の冷えた日韓関係では解決の道を探すことは難しい。

 文大統領が判決を放置すれば韓国内世論が猛反発する。時間を置けば不作為の責任を負うことになる。日本が国際司法裁判所に訴えて主張が認められたとしても、韓国世論は納得しない。日本企業の進出、年間1000万人規模に育った人的な交流も滞るだろう。日韓関係ががたがたと崩れ落ちるのは看過できないが、今回ばかりは絶望的と言わざるを得ない。

 ただ、ここまで来てしまったコミュニケーション・ギャップの背景は何か。それは、日本が伝家の宝刀としている1965年の正常化交渉妥結までの道のりにある。

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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