メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

無料

中間選挙でトランプ対中外交は信任されたのか

山本 章子 琉球大学講師

拡大中間選挙から一夜明け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=2018年11月7日、ワシントン

 ピュー・リサーチ・センターが2018年10月1日に発表した調査結果によれば、ドナルド・トランプ政権になってからアメリカに対する好感度が上がった国は、イスラエルとロシア、そしてケニアだけだった。そのほかの22カ国では軒並み、アメリカに対する好感度と米大統領への信頼度がともに2000年代で最も低くなった。

 興味深いことに日本の場合、バラク・オバマ前政権期には常に約6割以上あった対米好感度と大統領の信頼度のうち、大統領信頼度はトランプ政権期に大きく下がった(2017年は24%、2018年は30%)が、対米好感度は変わらない(2017年は57%、2018年は67%)。

 こうした諸外国の反応とは対照的に、一定数のアメリカ人にとっては、トランプ政権の外交政策は好ましいもののようだ。とりわけ、後述するように対中政策は、オバマ政権よりも世論の支持を得ているように見える。

 11月6日に投開票が行われた米中間選挙で、下院では民主党が8年ぶりに過半数を奪還したものの、上院ではトランプ大統領の所属する共和党が過半数を維持したという事実も、トランプ外交に対する一定数の国民の信任と無関係ではない。

 中間選挙では、連邦議会選挙と知事選挙が同時に行われ、中央政府に属する連邦議会議員の当選も、米政治の全体的な潮流とは必ずしも一致しない、選挙区ごとの政治メカニズムに左右される。

 しかし、下院の435議席に対して100議席しかない上院は、任期が6年と下院の3倍の長さになっていて、議員の威信がより高いとされる。また、上院は州全体を選挙区としており、各選挙区の人数に大差が生じないよう、10年ごとに選挙区割りが行われる下院よりも地域が広い。そうすると、1つの選挙区の中に、民主党が強い地域と共和党が強い地域が混在することになる。これらの事情から、上院は下院と比べて競争が激しく、現職が再選しにくい傾向がある(詳しくは、西山隆行『アメリカ政治入門』東京大学出版会、2018年)。

 したがって、今回の中間選挙では、35議席の改選が行われた上院において、改選議席数が共和党8に対し民主党は27あったので、当初から共和党が有利だと予想されていたが、共和党の過半数維持は必ずしも自明ではなかったのだ。

 その上、上院議員のポストは、将来の大統領や閣僚を目指す政治家にとって重要なキャリアパスであるため、上院議員やその候補は、地元の利益につながらない外交政策などについても、積極的に発言もしくは関与することが重要になる。それが、上院での共和党の過半数維持がトランプ外交への信任と無関係ではない、という前述の言葉の意味するところである。


筆者

山本 章子

山本 章子(やまもと・あきこ) 琉球大学講師

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)など。

山本 章子の記事

もっと見る