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徴用工判決めぐる「いやな感じ」の正体

内にも外にも戦争被害者への補償に冷淡な日本司法の風土が、日韓対立の背景にある

市川速水 朝日新聞編集委員

拡大韓国の李洙勲駐日大使(右端)に抗議する河野太郎外相=2018年10月30日、東京・霞が関の外務省

「あり得ない」「暴挙」VS「国民感情を刺激」「過剰反応」

 韓国大法院が新日鉄住金に対する韓国人元徴用工への損害賠償を認めた10月30日以降、日韓の間に「いやな感じ」の言動が飛び交っている。

 「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本は安倍晋三首相がその日のうちに「判決は国際法に照らして、あり得ない」と非難した。

 河野太郎外相は翌31日、康京和(カン・ギョンファ)外相との電話会談で「両国の関係の一番の法的基盤が根本から損なわれた」と申し入れた。同日の自民党部会でも「韓国は国家としての体をなしていない」(中曽根弘文元外相)と批判が渦巻いた。

 河野外相は連日、韓国批判の調子を強め、11月6日の記者会見では「暴挙」と批判した。

 一方、韓国では、判決を伝える大手紙が、裁判官13人中、「請求は認められない」と日本の主張に沿う反対意見を出した裁判官2人を別建てニュースで取り上げ、反対意見の理由だけでなく顔写真やプロフィル、どの大統領が任命したかなど、異様とも思える「詳しい紹介」をした。

 日本側の批判に対応する形で韓国外務省は「日本の責任ある指導者が問題の根源を度外視したまま、我々の国民感情を刺激する発言をしている」「我々の司法府判断に対して抑制が効かない言葉で過剰対応している」とコメントした。

 年内にも開かれる可能性もあった日韓首脳会談がどうも判決が原因で遠のいたらしい……。

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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