「共和党のトランプ化」か、新しい変化の台頭か

　11月６日の米中間選挙の結果、共和党が上院を制した一方、民主党が下院多数派となった。トランプ氏は移民を拒み、オバマ前大統領が実現に導いた医療保険制度を骨抜きにし、銃規制に背を向けてきた。選挙戦では、こうした「トランプ的なるもの」の是非が問われた形となった。

　現在の115議会では上下両院とも共和党が多数派の「統一政府」だが、これで上下両院がねじれることによって「分割政府」になる。

　これで予想できる変化には次のようなものがある。

（１）厳しくなる内政のかじ取り

　今回の選挙結果は来年１月に始まる新議会から反映される。民主党が下院で多数派を奪還したことでトランプ政権の政策運営は一気に厳しくなるだろう。

　議会の多数派党が変われば、下院の場合は議長も変わるほか、どの政策を優先的に取り上げていくかを決める委員長職も変わる。大統領の望む政策を優先しないようになる。これを権力分立がもたらす健全なチェック機能とみるか、トランプ氏が進めた大きな変革の桎梏とみるかは政治的立場の違いで見方が異なるだろう。

　しかし、いずれにしろ、トランプ政権にとっては大きな痛手である。特に予算措置を伴う案件が動かなくなる。トランプ氏がメキシコ国境に建設すると公約した「壁」はインフラ投資の目玉だが、民主党はこれに待ったをかけるのは必至である。

　オバマ政権の時の最初の中間選挙を思い出せば、下院が対立党に取られることがいかに深刻であるかが分かる。

　オバマ政権では就任して２年間は上下両院とも多数派は民主党で、「統一政府」であり、オバマケア、大型景気刺激策、ウォール街改革という３つの大きな法案を民主党主導議会とともに成立させていった。

　しかし、2010年の中間選挙で共和党に下院の多数派を奪還され、状況は一変した。その後は全くといっていいほど、オバマ大統領が望むような政策が立法化されず「レームダック化」したようなものだった。

　残りのトランプ政権も同じ道を歩むかもしれない。