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「共和党のトランプ化」か、新しい変化の台頭か

中間選挙後のアメリカ政治を占う

前嶋和弘 上智大学教授

拡大中間選挙の結果を受けてホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領=11月7日、ワシントン
 11月6日の米中間選挙の結果、共和党が上院を制した一方、民主党が下院多数派となった。トランプ氏は移民を拒み、オバマ前大統領が実現に導いた医療保険制度を骨抜きにし、銃規制に背を向けてきた。選挙戦では、こうした「トランプ的なるもの」の是非が問われた形となった。

 現在の115議会では上下両院とも共和党が多数派の「統一政府」だが、これで上下両院がねじれることによって「分割政府」になる。

 これで予想できる変化には次のようなものがある。

(1)厳しくなる内政のかじ取り

 今回の選挙結果は来年1月に始まる新議会から反映される。民主党が下院で多数派を奪還したことでトランプ政権の政策運営は一気に厳しくなるだろう。

 議会の多数派党が変われば、下院の場合は議長も変わるほか、どの政策を優先的に取り上げていくかを決める委員長職も変わる。大統領の望む政策を優先しないようになる。これを権力分立がもたらす健全なチェック機能とみるか、トランプ氏が進めた大きな変革の桎梏とみるかは政治的立場の違いで見方が異なるだろう。

 しかし、いずれにしろ、トランプ政権にとっては大きな痛手である。特に予算措置を伴う案件が動かなくなる。トランプ氏がメキシコ国境に建設すると公約した「壁」はインフラ投資の目玉だが、民主党はこれに待ったをかけるのは必至である。

 オバマ政権の時の最初の中間選挙を思い出せば、下院が対立党に取られることがいかに深刻であるかが分かる。

 オバマ政権では就任して2年間は上下両院とも多数派は民主党で、「統一政府」であり、オバマケア、大型景気刺激策、ウォール街改革という3つの大きな法案を民主党主導議会とともに成立させていった。

 しかし、2010年の中間選挙で共和党に下院の多数派を奪還され、状況は一変した。その後は全くといっていいほど、オバマ大統領が望むような政策が立法化されず「レームダック化」したようなものだった。

 残りのトランプ政権も同じ道を歩むかもしれない。

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筆者

前嶋和弘

前嶋和弘(まえしま・かずひろ) 上智大学教授

専門はアメリカ現代政治。上智大学外国語学部英語学科卒業後,ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了(MA),メリーランド大学大学院政治学博士課程修了(Ph.D.)。主要著作は『アメリカ政治とメディア:政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治:2012年大統領選挙と分断された政治の行方』(共編著,東信堂,2014年)、『ネット選挙が変える政治と社会:日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著,慶応義塾大学出版会,2013年)