人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ

外国人労働者に関する野党合同ヒアリングに支援者（手前）とともに出席し、仕事でけがをした右手を見せる技能実習生＝2018年11月8日、国会内

「公共財」の出血大セール！

　「日本が売られるとは、一体どういう意味ですか？」

　先月刊行した新刊『日本が売られる』（幻冬舎新書）のタイトルを書店で見たというある人が、不思議そうにそう聞いてきた。

　売ると言っても、車や家電などの日本製品では、決してない。

　私たち日本人の生活基盤、これが解体されて外国企業に売られるのだ。

　例えばライフラインである水道、命に関わる医療や福祉、食を供給するための農業漁業や種子や農地、子供達の未来に関わる教育や、安全に関わる警察に消防、豪雨や台風の際、土砂崩れや洪水を防ぐための山林……。

　売っているのは誰なのか？

　私たちが税金で雇い、この国の資産と国民の暮らしを護る任務を負った、他でもない日本政府だ。

　本来これらを守るべき立場の人々が、いつの間にか財界に忖度（そんたく）した法律を導入し、国民が気づかないうちに値札がつけられた「公共財」の、出血大セールが開催されている。

市場規模を拡大させた「株主至上主義」

　財界と政治が癒着して自国を切り売りする本家本元、「株式会社アメリカ」を見てみよう。

　新古典派経済学の父と呼ばれた経済学者のミルトン・フリードマンは、株式会社のあり方についてこんな言葉を残している。

　「企業経営者の道徳的義務とは、社会や環境といったことよりも株主利益を最大限あげることだ。善意やモラルは、それが収益と結びついている時のみ容認される」

　フリードマンが言及したこの「株主至上主義」は、IT革命とグローバリゼーションで国境を超えた市場の規模を、急速に拡大させて行った。

　激しい価格競争の中で効率化が進み、株主、経営者、販売先、労働力、消費者、特許、税金対策本社機能に至るまで、全ては最も低コストで最大利益を上げる場所へと移されてゆく。あらゆるものに値札がつけられ、人・モノ・サービスの全てが投資商品として売り買いされるこの構造は、相互に関係しているが、木ばかりを見ていると森（全体像）は見えにくい。

　例えば「安価な労働力」という商品は、多国籍企業をはじめとする財界と投資家にとって、非常に魅力的な投資商品の一つだ。だが、どの国の政府も国内感情に配慮して別な表現を使う。そして、人間ではなく「モノ」として移民を受け入れた国の国民が、今世界各地でそのツケを支払わされているのだ。