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人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ

堤未果 国際ジャーナリスト

外国人労働者に関する野党合同ヒアリングに支援者(手前)とともに出席し、仕事でけがをした右手を見せる技能実習生=2018年11月8日、国会内拡大外国人労働者に関する野党合同ヒアリングに支援者(手前)とともに出席し、仕事でけがをした右手を見せる技能実習生=2018年11月8日、国会内

「公共財」の出血大セール!

 「日本が売られるとは、一体どういう意味ですか?」

 先月刊行した新刊『日本が売られる』(幻冬舎新書)のタイトルを書店で見たというある人が、不思議そうにそう聞いてきた。

 売ると言っても、車や家電などの日本製品では、決してない。

 私たち日本人の生活基盤、これが解体されて外国企業に売られるのだ。

 例えばライフラインである水道、命に関わる医療や福祉、食を供給するための農業漁業や種子や農地、子供達の未来に関わる教育や、安全に関わる警察に消防、豪雨や台風の際、土砂崩れや洪水を防ぐための山林……。

 売っているのは誰なのか?

 私たちが税金で雇い、この国の資産と国民の暮らしを護る任務を負った、他でもない日本政府だ。

 本来これらを守るべき立場の人々が、いつの間にか財界に忖度(そんたく)した法律を導入し、国民が気づかないうちに値札がつけられた「公共財」の、出血大セールが開催されている。

市場規模を拡大させた「株主至上主義」

 財界と政治が癒着して自国を切り売りする本家本元、「株式会社アメリカ」を見てみよう。

 新古典派経済学の父と呼ばれた経済学者のミルトン・フリードマンは、株式会社のあり方についてこんな言葉を残している。

 「企業経営者の道徳的義務とは、社会や環境といったことよりも株主利益を最大限あげることだ。善意やモラルは、それが収益と結びついている時のみ容認される」

 フリードマンが言及したこの「株主至上主義」は、IT革命とグローバリゼーションで国境を超えた市場の規模を、急速に拡大させて行った。

 激しい価格競争の中で効率化が進み、株主、経営者、販売先、労働力、消費者、特許、税金対策本社機能に至るまで、全ては最も低コストで最大利益を上げる場所へと移されてゆく。あらゆるものに値札がつけられ、人・モノ・サービスの全てが投資商品として売り買いされるこの構造は、相互に関係しているが、木ばかりを見ていると森(全体像)は見えにくい。

 例えば「安価な労働力」という商品は、多国籍企業をはじめとする財界と投資家にとって、非常に魅力的な投資商品の一つだ。だが、どの国の政府も国内感情に配慮して別な表現を使う。そして、人間ではなく「モノ」として移民を受け入れた国の国民が、今世界各地でそのツケを支払わされているのだ。


筆者

堤未果

堤未果(つつみ・みか) 国際ジャーナリスト

東京生まれ。ニューヨーク州立大学大学院国際関係論学科卒業。国連、証券会社を経て現職。米国の政治経済医療教育農政エネルギーなど、現場取材と公文書による調査報道を幅広く手がける。2006年『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞。2008年『ルポ・貧国大国アメリカ』(三部作、岩波新書)で日本エッセイスト・クラブ賞、2009年に新書大賞。多数の著作は海外でも翻訳されている。近著に『日本が売られる』(幻冬舎新書)。