藤田直央（ふじた・なおたか） 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』（岩波書店）、日独で取材した『ナショナリズムを陶冶する』（朝日新聞出版）
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
ロシアのプーチン大統領（右）と首脳会談の冒頭で握手する安倍晋三首相＝2018年11月14日、シンガポール戦後日本外交の最大の懸案のひとつ、ロシアとの平和条約締結に向け、安倍晋三首相が急ぎ足だ。それを妨げてきた北方領土問題をどう解くのか。そこに落とし穴はないか。
「1956年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることを合意しました」
「私とプーチン大統領のリーダーシップの下、平和条約交渉を仕上げていく決意です」
11月14日、シンガポール。国際会議の場でロシアのプーチン大統領との会談を終えた安倍首相は、記者団を前にそう語った。
地図終戦直後にソ連に占領され、日本が返還を求めてきた北方領土は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の「４島」からなる（地図）。56年宣言には、このうち歯舞・色丹の2島を平和条約を締結した後、日本に「引き渡す」と記されている。これを実現しようというわけだ。
そもそもなぜ、これがその後ずっと実現せず、いま安倍氏が「決意」を語るのか。そこに北方領土問題の根深さがある。
高橋 浩祐 2018年09月21日
小泉悠（未来工学研究所研究員） 2017年04月25日
藤田直央（ふじた・なおたか） 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』（岩波書店）、日独で取材した『ナショナリズムを陶冶する』（朝日新聞出版）
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
