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韓国大法院判決は、想定外の「暴挙」なのか?

徴用工問題で日本政府や企業の関係者は被害者と直接向き合うことが必要だ

有光健 戦後補償ネットワーク世話人代表・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員

 10月30日の韓国・大法院(最高裁)の徴用工賠償判決が、予想を超えた騒ぎになっている。日韓両政府は10月に1998年の金大中大統領・小渕恵三首相の「日韓共同宣言」20周年を祝ったばかりで、この手のひらを返したような反応と騒ぎは皮肉である。

 「慰安婦」にしても「徴用工」にしても、戦後73年も経過して日韓がここまで深刻に歴史的な課題に足を引っ張られるとは、20年前に金大中・小渕両氏とも予想していなかったのではないだろうか。「日韓共同宣言」には、過去への反省の文言も入ってはいたが、メディアも含めて「過去にとらわれず、これからは未来志向で行こう」との誤ったメッセージを大々的に発してしまった。そのツケが今まわってきている。

判決内容は予想されていた

拡大判決後の記者会見で笑顔を見せる元徴用工訴訟の原告、李春植さん(中央)=10月30日、ソウル
 判決内容は、2012年の最初の下級審判決を覆した大法院判決を踏襲したもので、今回再度日本企業に支払い命令が下されることは広く予想されていた。以前から韓国を嫌い、警戒していた勢力が、待ってましたとばかり、「蔑韓」「呆韓」「離韓」を並べ立てているが、重鎮の国会議員や首相・外相が「韓国は国家の体をなしていない」とか「ありえない」と叫ぶ事態は度を越している。冷静に韓国側の反応や背景の分析と解説をすべき「知韓派」を自認する元韓国大使や韓国留学経験のある大学教授らが、「安倍総理のおっしゃるとおり」などと韓国叩きの先陣を切って、嫌韓世論をあおり、国をあげての「印象操作」に走っているのだから、騒動はなかなか収まらないと思われる。

 繰り返すが、今回の判決内容は予想されていた。うろたえるべきではない、というのが筆者の見解・立場である。判決はもっと早く下されるはずだったが、対日関係を配慮した朴槿恵前政権によって、大法院に判決を遅らせるよう違法な工作が行われていたことが明らかになり、関係者もすでに訴追されている。

予想されていた事態に準備をしてこなかった日韓両政府

 問題なのは、先の大法院判決から6年間もの十分な時間がありながら、予想された事態に日韓の両国政府が何らの準備をしてこなかったことである。その間、日韓双方で政権交代があり、外交関係がこじれ続けてきたという経過はあるが、それにしても認識不足、準備不足であった。問題を大きくしたくないのであれば、判決が出されたら速やかにどう動くべきか、さまざまなシミュレーションを重ねて準備しておくべきだったが、ひたすら、司法の判断を待つ・・・という腰の引けた態度に終始してきた。

 この問題の本質は、戦時中に徴用された被害者の救済にあり、被害者個人の人権vs加害国の国益・国権の闘争であり、綱引きだった。ところが、日本政府・メディアは、その構図を、日本vs韓国の国家間の争いにスライドさせてしまった。その結果、「韓国けしからん!論」が飛び交い、異様なナショナリズムの盛り上げにつながってしまった。

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筆者

有光健

有光健(ありみつ・けん) 戦後補償ネットワーク世話人代表・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員

1951年生まれ。1974年政治学科早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。アジアの人権問題などに取り組む。1993年から「戦後補償ネットワーク」世話人代表。2011年からシベリア抑留者支援・記録センター代表世話人。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。共著:『「慰安婦」への償いとは何か―「国民基金」を考える』(明石書店、1996年)、『未解決の戦後補償』(創史社、2012年)、『戦後70年・残される課題―未解決の戦後補償Ⅱ―』(創史社、2015年)、ほか。