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国内避難民って知ってますか? 福島からの洞察

モシニャガ アンナ ジャパン・プラットフォーム プログラムコーディネーター

ロンドン大学の学術機関Refugee Law Initiative (RLI)が主催した国内避難民問題に関するワークショップで発表する筆者(右から2人目)=2018年7月20日拡大ロンドン大学の学術機関Refugee Law Initiative (RLI)が主催した国内避難民問題に関するワークショップで発表する筆者(右から2人目)=2018年7月20日

日本人に縁遠い「国内避難民」だが

 1998年、「国内避難民に関する指導原則(Guiding Principles on Internal Displacement)」が国連で採択されてから、今年は20周年にあたる。ただ、「難民」()はまだしも、「国内避難民」と言われても、ほとんどの日本人はピンとこないのではないだろうか。百歩譲って「国内避難民」という言葉を以前に耳に挟んだことがある人でも、「難民」と同様、遠い国での出来事、つまり日本人とは縁遠い問題として片付ける人がほとんどではないだろうか?

 もしそうだとすれば、日本が災害大国であることあらためて思い出してほしい。

 たとえば2011年に発生した東日本大震災、2016年に起きた熊本地震、そして今年の西日本豪雨災害や北海道地震も、規模の違いはあるものの、すべて国内避難民の発生を伴っている。

注 難民の定義については、国連難民高等弁務官(UNHCR)「難民とは?」を参照

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筆者

モシニャガ アンナ

モシニャガ アンナ ジャパン・プラットフォーム プログラムコーディネーター

移住(migration)と強制移動(displacement)問題を専門としている。2017年9月からジャパン・プラットフォーム(JPF)のプログラム・コーディネーターを務めている。現職着任前 は、国連世界食糧計画(WFP)、国連大学(UNU)、欧州委員会(European Commission)や国際労働機関(ILO)などの国際機関や民間企業などで 経験を積んできた。コペンハーゲン大学大学院地理学科(人文地理学)の修士・博士課程を修了。