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安倍首相がその場しのぎで急ぐ防衛大綱改定

やるべきは国家安全保障戦略のブラッシュアップ

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

自衛隊観閲式で訓示する安倍首相=2018年10月14日、埼玉県朝霞市の陸自朝霞訓練場。藤田直央撮影拡大自衛隊観閲式で訓示する安倍首相=2018年10月14日、埼玉県朝霞市の陸自朝霞訓練場。藤田直央撮影

 安倍内閣が今年末に向け、防衛政策の指針である防衛計画の大綱(防衛大綱)の改定を急いでいる。だが、原因となったその場しのぎの国際情勢認識とそれに基づく戦略を見直す様子はない。

語るに落ちた安倍首相の説明

 「10年程度の期間を念頭」とされた今の防衛大綱を5年間の前倒しで改定する理由を、安倍晋三首相はこう語る。

「この5年あまりで我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しいものとなりました」
「新たな防衛大綱ではこれまでの延長線上ではない数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示します」(10月の自衛隊観閲式での訓示)

 語るに落ちてはいないか。

 今の防衛大綱は5年前の2013年末に安倍内閣が閣議決定したものだ。それが、「これまでの延長線上」であり、作った時点で「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化を見通せていなかったと、自ら認めたことになる。

 その責任がとりわけ問われるのは、今の防衛大綱が、安倍自民党が12年末の衆院選で民主党から政権を奪還したのを機に、それから1年後に今回と同様にわざわざ前倒しで改定されているからだ。

 当時はすでに、政権交代前の尖閣諸島国有化により日中関係は国交正常化後で最悪になったとまで言われていた。13年には北朝鮮が3度目の核実験をし、米中首脳会談ではサイバー問題が焦点になっていた。

 いま「数十年先」をにらんで防衛大綱を改定する主な理由を、安倍内閣は中国や北朝鮮、サイバー問題への対応としているが、その深刻さは、13年末に「10年程度」を見通したはずの今の防衛大綱をまとめる段階ですでにわかっていたはずだ。

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筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)

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