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安倍政権のレガシーと北朝鮮問題

秋山昌廣 秋山アソシエイツ代表 安全保障・外交政策研究会代表

菅義偉拉致問題相との面会に臨む拉致被害者家族。中央は拉致被害者の横田めぐみさんの母・早紀江さん=2018年10月12日、首相官邸拡大菅義偉拉致問題相との面会に臨む拉致被害者家族。中央は拉致被害者の横田めぐみさんの母・早紀江さん=2018年10月12日、首相官邸

レガシーを残すプロセスに入った安倍首相

 安倍晋三首相は9月に自民党総裁3選を果たし、10月に第4次安倍内閣を発足させた。首相の在任期間も、来年には戦前も含めた歴代1位になろうかという勢いである。他方、自民党総裁としての最後の3期目に入った安倍首相は、まだ先があるとはいえ、あと2年数カ月以内の時期に退任するという「政治日程」を背負い、アベノミクス(経済)にしろ、アベリティクス(政治)にしろ、いよいよレガシーを残さなければならないプロセスに入った。

 安倍氏が首相に返り咲いた6年前、まずは経済再生のアベノミクスが脚光を浴びたが、そのほかにも、憲法改正、北方領土解決と日ロ平和条約の締結、北朝鮮拉致家族問題の解決などに期待が高まった。さらに、地方創生、社会保障制度の改革、安全保障法制の整備、日中関係の改善などが、次々と政治的課題として浮上した。

 アベノミクスの三本の矢の一つであった異次元の金融緩和などにより、デフレに悩む日本経済が、少なくともデフレでない状況に転換したことは大きな成果である。また、安全保障法制の整備は、長年の課題に一つの結論を出したと評価できよう。“米中貿易戦争”の間接的効果かもしれないが、ここにきて日中関係が改善の方向に大きく踏み出せたことも含め、アベノミクス・アベリティクスが一定の成果をあげてきたのは確かだ。

 とはいえ、大々的に喧伝(けんでん)された2%の物価上昇目標は実現が危ぶまれ、経済回復も弱々しく、アベノミクスの最大課題であるサプライサイドの改革には、目に見えるものがない。財政の再建はいよいよ遠のいたのみならず、その破綻の懸念が議論され始めた。

 憲法改正は、そのプロセスに入ると思われるが、安倍首相の決意にもかかわらず実現は極めて難しいとの見方が強まっている。北方領土の解決は、すでに合意ずみの日ソ共同宣言の線に戻りつつあり、4島返還を視野に入れた領土問題の解決からは、はるかに後退している。

 こうして見てくると、安倍首相のイニシアチブに関しては、評価できる面と、期待を裏切っている面と、両面があると言わざるを得ない。

 本稿では、これらの課題のうち、拉致家族問題を含む北朝鮮問題に焦点をあて、安倍政権下でそれがどう展開されたか、今後どう対応するべきか、検討してみたい。

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筆者

秋山昌廣

秋山昌廣(あきやま・まさひろ) 秋山アソシエイツ代表 安全保障・外交政策研究会代表

1940年生まれ。東京大学法学部卒。大蔵省主計局主計官、奈良県警察本部長、東京税関長、防衛庁防衛局長、防衛事務次官などを歴任。退官後、ハーバード大学客員研究員、海洋政策研究財団会長、東京財団理事長、学習院大学および立教大学特任教授を務める。著書に『日米の戦略対話が始まった』(亜紀書房、2002年)