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核軍縮の「橋渡し役」日本のジレンマ

「最後の被爆地」長崎で打開策を考える

田井中雅人 朝日新聞・核と人類取材センター記者

 朝鮮半島の非核化の兆しの一方で、米トランプ政権の中距離核戦力(INF)全廃条約離脱表明による「新冷戦」がささやかれるなか、長崎市で開催された外務省主催の「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」(11月14、15日)と、市民などの実行委主催の「核兵器廃絶――地球市民集会ナガサキ」(16~18日)を取材した。

 前稿「核兵器禁止条約がもたらす核時代の終わりの始まり」で論じたように、昨年、核兵器禁止条約(核禁条約)が国連で採択され、発効プロセスが進んでいる。発効には50カ国の批准が必要だが、核保有国が条約推進国に批准しないよう圧力をかけている。批准を済ませたのは19カ国(11月18日現在)で、核兵器が非人道的な「絶対悪」だとの認識がじわじわと国際社会に広まっている。日本政府は自国の安全保障の「必要悪」だとして米国の「核の傘」にいつまで依存し続けるのだろうか。

 核禁条約の誕生で、核軍縮の進め方をめぐって核保有国と非核保有国との間の溝が深まり、非核保有国の間でも核禁条約を推進するか、「核の傘」に依存し続けるかをめぐって足並みがそろわない。さらに、日本国内でも核禁条約の早期発効を求める被爆地(市民)とこれに背を向ける政府との分断があらわになっている。複雑な核軍縮のアプローチの岐路に立って、「橋渡し役」を自認する日本政府に打開策はあるのか。市民社会は何ができるだろうか。

3600人が参加した「地球市民集会」

閉会集会後、横断幕を掲げピースウォークをした「核兵器廃絶――地球市民集会ナガサキ」の参加者ら=11月18日、長崎市平野町
 2000年に始まり、5年ぶり6回目となる地球市民集会は、国内外の市民やNGO、専門家らが核兵器廃絶に向けて議論。「朝鮮半島非核化」や「被爆の継承」、「次世代」、「NPT体制と核禁条約」などの分科会に、のべ約3600人が参加した。3日間の議論を踏まえて採択された「長崎アピール2018」(文末に骨子)は、日本政府の核政策の現状について、こう指摘した。

 日本のいわゆる「核のジレンマ」(「核兵器廃絶の目標」と「核の傘依存」)は、ますます深まりつつある。日本政府は、核保有国・「核の傘」国と非核保有国の「橋渡し役」を果たすために賢人会議を設置した。それは建設的な一歩ではあるが、いまだにそのための効果的な提言をしていない。それどころか、日本政府は核禁条約に反対の立場をとっているため、核軍縮・不拡散政策で方向性を見失っているかのようだ。その結果、核兵器廃絶を促進する主要な担い手としての地位と信用を失いつつある。そのうえ、莫大な量のプルトニウム在庫量を抱えているため、日本の核政策に対する疑心が生まれてきているのだ。

 外務省主催の賢人会議は昨年、岸田文雄外相(当時)の提唱で始まり、広島、東京に続き今回の長崎が3回目。来年春に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会に日本政府が提出する文書に、賢人会議の「橋渡し」提言を盛り込みたい考えだ。日本人7人と外国人10人(米国2人、ロシア、中国、フランス、オーストラリア、ドイツ、カナダ、エジプト、ニュージーランド)の計17人の有識者らが議論している。必ずしも核問題の専門家ばかりではなく、被爆者の委員は朝長万左男・日赤長崎原爆病院名誉院長だけである。今回、中国の沈丁立(シェン・デンリー)委員(復旦大学教授)は「賢人会議には参加できなかった。理由は言えない」として、地球市民集会だけに参加した。関係者によると、何らかの理由で中国当局の許可が出なかったとみられる。

 過去2回の賢人会議の議論を踏まえた中間提言が事前に公表され、安全保障と軍縮の関係に関する「困難な問題」として、次のような論点が盛り込まれている。

・国家存立に関わる究極的な状況において、国際人道法を勘案し、核兵器の人道的結末や文民・非戦闘員および環境を考慮したうえで、限定的な核による威嚇や核使用の可能性などについて検討する誠実な対話の場を立ち上げるべきだ。
・核抑止は安定を促進する場合もあるとはいえ、長期的な国際安全保障にとり危険なものであり、すべての国はより良い長期的な解決策を模索せねばならない。

核兵器の合法性をめぐり長年の論争

 1945年の米国による広島・長崎への原爆使用から今日に至るまで、核兵器による威嚇・使用の合法性について、核抑止力による安全保障上の効果と、その使用がもたらす壊滅的な人道的被害との評価をめぐり論争が戦わされてきた。

 1996年に国際司法裁判所(ICJ)が出した勧告的意見は、「核兵器による威嚇・使用は一般的に国際人道法に違反する」としつつ、「国家存亡のかかる自衛の極限状況においては違法かどうか判断できない」と留保をつけた。この勧告的意見の前段に法的拘束力を持たせようとしたのが核禁条約であり、東西冷戦の最前線で核の脅威を肌で感じたオーストリアやメキシコなどの非核保有国を中心に、核開発実験の被害を受けた太平洋やアフリカなどの国々や、昨年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)などのNGOが推進してきた。

 一方、米国の同盟国である日本や欧州の北大西洋条約機構(NATO)などの「核の傘」依存国の政府は、なお自衛のために核兵器の威嚇・使用が正当化できるかどうかという「困難な問題」に向き合っているというのである。論争に決着がつけられるのだろうか。

 賢人会議の非公開の議論とは別に行われた市民社会との意見交換では、「国際人道法に抵触しない核兵器の使用などない」(ピースボート・川崎哲氏)、「核抑止は長期的に危険というが、今現在も危険なのではないか」(創価学会・河合公明氏)といった指摘が相次いだ。

 これに対して、賢人会議のジョージ・パーコビッチ委員(米カーネギー国際平和財団副会長)は、国際人道法に抵触しない核使用の検討例として、核搭載魚雷による潜水艦攻撃やパキスタンの砂漠での核実験デモンストレーションを列挙し、「核を持つことで指導者らが自制し、紛争へとエスカレートすることを防ぐ効果がある」とした。山口昇委員(国際大学副学長・笹川平和財団参与)は陸上自衛隊での35年間の国防任務を踏まえて、「現実的には核抑止への依存は減らせてもゼロにはならない」との見解を示した。

 2日間の議論終了後の記者会見で、座長の白石隆・熊本県立大理事長は「長崎を最後の被爆地に、という点では委員全員が一致した」としつつ、「本当に困難な問題だ」として具体的な議論の成果は語らなかった。

 日本政府が目指す「橋渡し」の意味について、外務省の今西靖治・軍縮課長はこう説明する。「核保有国と非核保有国の間が一つ。もう一つは核の脅威にさらされている国とさらされていない国の間にも橋が渡るようにすべき。私たちは核保有国にも軍縮を促しているので、そちら側だけにいるのではない。激しく対立するなかでも、礼節をもって議論することが大切だ」

 11月1日、国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)において、日本政府が主導して25年連続で提出して採択された核兵器廃絶決議案は、昨年に続いて核禁条約に一切触れなかったため、条約推進国の多くが棄権した。ただ、核軍縮の誠実交渉義務を定めたNPT第6条や、2000年NPT再検討会議の最終文書で核保有国が核廃絶の「明確な約束」に合意したことを再確認するととれる表現を盛り込むなど、昨年の決議案よりも踏み込んだ内容だった。昨年は日本決議案に賛成した米国は「時代遅れの言葉に固執してはならない」(ウッド米軍縮大使)として今年は棄権に回った。米国が主導したNPT体制が時代遅れだとして、終わりの始まりを自ら宣言しているかのようである。

 ただ、日本政府が核禁条約に賛同できないのは、自国の周辺にまだ核の脅威があるから米国の「核の傘」は手放せないという論法のようだ。北朝鮮の核が念頭にあるのだとすれば、米国の核から自衛するために核開発をしてきたと主張する北朝鮮の理屈も認めることになってしまう。朝鮮半島の非核化をめぐり、南北や米朝の対話プロセスによって脅威を減らそうという国際的な機運が高まっている。絶好の機会をいかして脅威を減らそうという意図が日本政府に見られないのはなぜだろうか。

被爆地で核兵器の正当化を議論すること自体が無神経

 そもそも、「長崎を最後の被爆地に」と言いながら、まだ核兵器が正当化できるかどうかを議論するのは自己矛盾ではないか。そういう議論を被爆地でしていること自体が無神経かつ被爆者を冒瀆する礼節を欠いた行為だとは感じないのだろうか。

 賢人会議の委員や長崎市民らの意見を聞いてみた。

 ある日本人委員「まだまだ論点整理の段階。議論が着地できるかどうかわからない。まるで壮大な思考実験をしているようだ」

 ある外国人委員「核魚雷などを持ち出すのは、核兵器の非人道性を訴える国際世論に押されて、もはや核兵器を正当化できなくなってきた証拠だろう。日本政府が本気で長崎を最後の被爆地にしたいのなら、核禁条約に署名・批准すればよい」

 ある長崎市民「そもそも賢人会議という名称が、上から目線で気に入らない。なぜもっと多くの被爆者や核実験の被害者、NGOメンバーらを委員に入れないのか」

 意見交換に参加した長崎の被爆者、森口貢さん(82)は徒労感と怒りをにじませた。

 「橋渡しは両者の間で傍観することではない。核兵器の非人道性を強調したつもりだが、委員らの間で理解がなされていない。核を持っていれば何をしてもいいという『免罪符』だと思っているのではないか」

 森口さんは今年3月、米ワシントン州のハンフォードを訪れた。第2次世界大戦中に核開発「マンハッタン計画」の拠点となり、長崎を攻撃した原爆の材料をはじめ、冷戦期を通じて原爆約7千発分の兵器級プルトニウムを量産した原子炉群が残り、2015年に国立歴史公園に指定されている。しかし、

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