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日韓「65年体制」を揺るがす「徴用工」判決

韓国司法に振り回される日韓関係と文在寅政権による「積弊清算」

奥薗秀樹 静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授

拡大新日鉄住金に対する損害賠償訴訟で、10月30日の韓国大法院判決後に記者会見する元徴用工ら=東亜日報提供
 日本による植民地支配下で強制動員され、日本本土の工場で働かされたとする元「徴用工」らが、新日鉄住金に対して損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁判所に該当)は10月30日、被告の上告を棄却し、原告らにそれぞれ1億ウォンの慰謝料を支払うことを命じた原判決を確定させた。

 河野太郎外務大臣は、「国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」で、「断じて受け入れることができない」との談話を発表し、李洙勲駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。また安倍晋三首相も、「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然と対応していく」と述べた。

 対する韓国政府は、李洛淵首相が、「司法府の判断を尊重」し、「判決に関連する事項を綿密に検討する」としたうえで、「関係部署や民間の専門家らとともに諸般の要素を総合的に考慮して、政府としての対応を決めていく」との考えを対国民発表文の形で明らかにした。

日韓国交正常化と「請求権・経済協力協定」

 1965年6月22日、日韓両国は足かけ14年に及んだ交渉を経て、「日韓基本条約」と四つの協定に調印した。その中核ともいえるのが、「請求権・経済協力協定」であった。

 「日韓基本条約」の締結交渉で最後まで難航したのは、「日韓併合条約」に至る旧条約・協定がいつから無効となったのかという問題と、韓国政府の管轄権は軍事境界線以南に限定されるのか、朝鮮半島全体に及ぶのかという問題であった。前者について、基本条約は「もはや無効」とし、日本側が主張する大韓民国政府樹立をもって無効となったとする解釈と、韓国側が主張する締結された当初から無効であったとする解釈が、ともに成り立つ“玉虫色”の表現が用いられた。また、後者についても、国連総会決議を引用する形で、大韓民国政府が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」であることが確認され、将来の北朝鮮との関係正常化を念頭に休戦ライン以南に限られるとする日本と、自分が半島全体を代表するとする韓国が、いずれも都合よく解釈できる条文となった。

 関係正常化にあたっての核心的課題ともいうべき財産、請求権については、「請求権・経済協力協定」において、双方は、「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題」が、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とされた。そのうえで、協定についての合意議事録で、完全かつ最終的に解決されたこととなる問題には、「日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求要綱』(いわゆる八項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており」、それに関しては、「いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」。八項目の「対日請求要綱」には、「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済請求」が明記されていたのである。

 双方があえて自己の主張を押し通すことをせず、ある意味曖昧さを是として、大局的な見地から国交正常化の門を開いたといえよう。

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筆者

奥薗秀樹

奥薗秀樹(おくぞの・ひでき) 静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授

静岡県立大学現代韓国朝鮮研究センター副センター長。専門は現代韓国政治外交。朝鮮半島地域研究。韓国・延世大学大学院政治学科修士課程留学後,広島大学大学院社会科学研究科博士課程前期修了(学術修士)。九州大学大学院比較社会文化研究科博士後期課程単位取得退学。NHK記者,朝日新聞記者,韓国・東西大学国際学部助教授等を経て,2010年より現職。主な論文に,「韓国司法が揺るがす日韓関係」,「朴槿恵政権と日韓関係の隘路」,「盧武鉉政権と米韓同盟の再編」,「朴正煕のナショナリズムと対米依存」等。