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日韓「65年体制」を揺るがす「徴用工」判決

韓国司法に振り回される日韓関係と文在寅政権による「積弊清算」

奥薗秀樹 静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授

「請求権問題」に関する日本政府の主張

 こうした経緯を踏まえて、日本政府は、韓国との間の財産・請求権問題は、「請求権・経済協力協定」で文字通り“完全かつ最終的に解決済みである”との立場を繰り返し表明してきた。

 しかし実際には、当初想定していなかった過去をめぐる問題が提起されると、日本政府は、すべて解決済みであることを前提としたうえで、“人道的見地”から道義的責任を果たすとして、様々な支援事業を実施する形で対処していくことを余儀なくされた。後に韓国政府が「請求権・経済協力協定」の対象外であるとした、サハリン残留韓国人問題、在韓原爆被害者問題、旧日本軍慰安婦問題がそれである。

 ただ、ここで指摘しておかなければならないのは、数次にわたる国会答弁で確認されている、“完全かつ最終的に解決済み”としてきた日本政府の個人請求権についての法的解釈である。

 それは、「請求権・経済協力協定」によって個人の持つ請求権そのものがなくなったわけではないが、両国が協定を締結した以上、訴えによって個人の請求が認められたとしても、政府としては対応することができないため、その請求が実際に満たされることはない、とするものである。

 すなわち、両国間の財産・請求権の問題は、国民の請求権を含めてすべて解決したが、それは、両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということであり、個人が持っている請求権を国内法的な意味で消滅させたということではない。従って個人として裁判所に請求を提起することは妨げられていないが、外交保護権を放棄した以上、政府としてこれを外交的にとりあげ、救済することはできない。国家が個人の請求権を消し去ることはできず、その権利は生きているが、個人によって訴えが提起されたとしても、国としてそれを保護することはできないとするものである。それは日韓だけでなく、他の国との関係でも、条約上同様の処理を行ったとされている。つまり、日本政府の言う「完全かつ最終的に解決済み」とは、個人の請求権が消滅したことを意味するわけではないということである。

 これは、朝鮮半島に資産を残してきた日本人に対する補償責任が、「請求権・経済協力協定」を締結した日本政府に生じることを防ぐための論理であったと思われるが、日韓に限るものではない。同様の主張は、被害者がいずれも日本政府を訴えた原爆訴訟やシベリア抑留訴訟をめぐっても展開された。それは、1956年の「日ソ共同宣言」で請求権を相互に放棄したことで、シベリア抑留者への損害賠償責任をソ連政府ではなく日本政府が負うことになる事態や、サンフランシスコ平和条約で国が請求権を放棄したことによって、原爆被害者が米国政府に対して損害賠償請求をすることができなくなったとして、日本政府に補償請求が向けられる事態を防ぐ意味で持ち出されたという側面があることは否定できないであろう。

 外に向かっては、請求権問題は個人のものも含めて“完全かつ最終的に解決済み”と言い、内に対しては、個人請求権は消滅したわけではないと言う。その矛盾を指摘する声もあるだけに、日本政府には丁寧な説明が求められよう。

「請求権・経済協力協定」と韓国政府の見解

 韓国政府は66年、「請求権資金運用管理法」を制定し、「民間人の対日請求権補償」について、「大韓民国国民が有する日本国に対する民間請求権は、この法で定める請求権資金の中から補償しなければならない」と規定した。そして、「対日民間請求権申告法」で必要な条件を規定して申告を受け付け、「対日民間請求権補償法」に基づいて個人補償を行った。77年6月までの間に、元徴用工に対しては、死亡者に限って補償が実施されたが、補償額が少なかったこと、申告期間が短かったこと等もあって、経済開発優先の国家戦略のもと、被害者本位とは言い難いものであったとの批判がなされている。こうしたことから、韓国政府は当初、両国の財産・請求権問題が「請求権・経済協力協定」で完全かつ最終的に解決したことにより、個人請求権を含めて消滅したと認識していたものと思われる。

 その姿勢に変化が見られるようになったのは、90年代に入って慰安婦問題が両国間で外交問題化し、元慰安婦に対する個人賠償の要求が語られるようになってからであろう。韓国で重視されたのは、「請求権・経済協力協定」の交渉過程で、何が議論され、またされなかったのかであった。

 2005年、盧武鉉政権は日韓国交正常化交渉の外交文書の開示に踏み切った。李海瓚国務総理(現与党共に民主党代表)を共同委員長とし、政府委員として文在寅青瓦台民情首席秘書官も加わった「民官共同委員会」は8月、明らかになった交渉の内容を踏まえて、「請求権・経済協力協定」の法的効力範囲と政府の対処方針について明らかにした。「請求権・経済協力協定」に対する韓国政府の公式見解ともいうべきものである。

 そこではまず、「請求権・経済協力協定」を、植民地支配に対する賠償を請求するためのものではなく、両国間の債権・債務関係を解決するためのものであったと規定したうえで、日本軍慰安婦問題等、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為については「請求権・経済協力協定」で解決したとは見なせず、残されたままの日本政府の法的責任の持続的な追及と国際機構を通じた問題提起等、外交次元での対応を引き続き講じていくとした。また、サハリン同胞問題、原爆被害者問題についても「請求権・経済協力協定」の対象に含まれないとした。

 一方、強制動員の被害補償については、「請求権・経済協力協定」を通じて日本から受けとった無償資金3億ドルに包括的に勘案されていると見なければならないとした。そして、そのうちの相当額を被害者の救済にあてるべき道義的責任が政府にはあったにもかかわらず、補償対象から負傷者が除外される等、被害者への補償が十分に行われたとは言い難い面があったことを認めている。そして、そうした認識をもとに、政府は、被害者の苦痛と痛みを癒やすためにも、遅ればせながら特別法を制定し、慰労金や未収金、医療支援金等を支給する形で支援措置を実施していったのである。すなわち、韓国政府自らが外交上解決済みであると判断しつつ、これまでの政府としての“落ち度”を認め、政府の責任のもとで強制動員の被害者に対する具体的支援に乗り出したというわけである。

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筆者

奥薗秀樹

奥薗秀樹(おくぞの・ひでき) 静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授

静岡県立大学現代韓国朝鮮研究センター副センター長。専門は現代韓国政治外交。朝鮮半島地域研究。韓国・延世大学大学院政治学科修士課程留学後,広島大学大学院社会科学研究科博士課程前期修了(学術修士)。九州大学大学院比較社会文化研究科博士後期課程単位取得退学。NHK記者,朝日新聞記者,韓国・東西大学国際学部助教授等を経て,2010年より現職。主な論文に,「韓国司法が揺るがす日韓関係」,「朴槿恵政権と日韓関係の隘路」,「盧武鉉政権と米韓同盟の再編」,「朴正煕のナショナリズムと対米依存」等。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです