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[4]中間選挙は米国の民主主義をどう変えるのか

沢村亙 朝日新聞アメリカ総局長

拡大中間選挙の結果を受けてホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=2018年11月7日、ワシントン、ランハム裕子撮影

 11月6日に投票されたアメリカ中間選挙は、上院でかろうじて過半数だった共和党が議席差をわずかに広げる一方、下院は民主党が大きく逆転して過半数を獲得。連邦議会は「ねじれ」となった。

中間選挙の結果を伝えるCNNのサイト

 トランプ大統領は、上院の選挙結果を挙げて「とてつもない勝利」と自賛し続けている。その上院にしても今回改選された35議席だけをみれば、「民主24、共和11」と民主が圧勝で、情報を歪曲して自身を大きく見せる恒例トランプ流の「強がり」にしかみえない。

 一方でトランプ氏が投票前1週間で応援演説のために駆け巡った8州(11カ所)をみれば、フロリダ、ミズーリ、インディアナといった上院激戦州を民主党から奪い返し、さらにフロリダ、ジョージア、テネシー、オハイオの各州では知事選も制した。この結果をみれば「投票用紙の私の名前がなくても(私のために)投票する人が大勢いる」と豪語するトランプ氏の言い分も、あながち的外れではない。事前の世論調査でも、米有権者の6割が「トランプ氏への賛否」を、候補を決める判断材料にすると回答していた。

何を基準に投票するかを訪ねた世論調査結果

アメリカ社会の「ねじれ」

 トランプ氏が今後、「ねじれ」に伴う政治混乱を逆手にとって、「腐った主流派政治家のせいで大切な政策が前に進まない」という論法で議会を糾弾し、国民の支持を引き寄せようと試みるのはほぼ確実で、必ずしもトランプ氏にとっての「逆境」と言い切ることもできない。

 要するに、民主、共和のどちらが勝ち、負けたのか、という構図よりも、「トランプ」に否定的な層がますます厚みを増す一方、好きな人はその支持の度合いがますます高まるという現象が如実に示された選挙結果といえる。その意味ではアメリカ社会が一種の「ねじれ」になったといってもいい。

 今回の中間選挙を子細に見てみると、米国の民主主義の今後を考える上で示唆に富む予兆がそこかしこに現れている。日本ではさほど注目されなかった点も含めて、改めて振り返っておきたい。

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筆者

沢村亙

沢村亙(さわむら・わたる) 朝日新聞アメリカ総局長

1986年、朝日新聞社入社。ニューヨーク、ロンドン、パリで特派員勤務。国際報道部長、論説委員、中国・清華大学フェローなどを経て、2017年7月よりアメリカ総局長。

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