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北方領土交渉の行方が見えてきた

国後・択捉の将来の引き渡しを排除しない条文の書き方が必要だ

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

基本原則は56年宣言

 これまで日ロ双方が原則論を繰り返すのみで全く歩み寄りが見られなかった領土交渉に、初めて解決の兆しが見えたと判断する根拠は、「前提条件なしに、先ず平和条約を」とのプーチン提案を切り返す形で日本側がシンガポール会談において提案した「56年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」との交渉方法にロシア側も同意したことによる。

 これにより、56年宣言の内容が交渉の基本原則となるが、これと併せて、両国の首脳が度々言及している「双方に受け入れ可能な解決策を見出す」こと、及び日本政府の元来の立場である「4島の帰属を解決して平和条約を締結する」ことが交渉の行方を読み解くキーフレーズとなる。

 その後安倍首相は「4島の帰属を解決して」という代わりに「領土問題を解決して」と表現しているが、これは4という数字に焦点が当たることを避けるためであり、実質的には同じ意味である。

双方が絶対に受け入れられないこと

 双方に受け入れ可能な解決策を見出すためには、まず双方が絶対に受け入れられないことは何かを明確にしなければならない。

 日本が受け入れられないことは、①歯舞・色丹の引き渡しが主権抜きであること、および②国後・択捉についての協議、交渉が今後は行われないと解釈される文言が平和条約上に規定されることである。

 他方、ロシアが受け入れられないのは、①国後・択捉について継続交渉が行われることが平和条約上に明示的に言及されること、および②歯舞・色丹が引き渡された後、その領域が米軍によって軍事利用されることである。

国後・択捉の将来の引き渡しを排除しない書き方を

 56年の共同宣言を基礎として4島の帰属を考えると、歯舞・色丹の日本帰属は当然であるが、国後・択捉の日本帰属を主張する根拠は見出せない。日本が、今回の交渉の基本原則には1855年の日魯和親条約やサンフランシスコ講和条約、さらには1993年の東京宣言まで含むものとして、国後・択捉の日本帰属を主張することは可能であるが、ロシアがそれを受け入れる可能性は全くないといわざるを得ない。

 さらに歯舞・色丹の日本帰属は認めるが、国後・択捉の帰属は棚上げにして継続交渉とする解決法(いわゆる2島先行論)は日本にとって望ましいものであるが、これもロシアの拒否することになろう。

 従って現時点において双方が妥協を示して受け入れ可能な基本的な帰属形態は、歯舞・色丹は日本の領土、国後・択捉はロシアの領土という線引き以外は考えられない。

 日本にとっては、過去一貫して日本固有の領土と主張してきた国後・択捉のロシアへの帰属を認めることは容易なことではなく、国民がそれを理解するためには、将来何らかの形でこの両島の日本への引き渡しがありうることを排除しないような条文の書き方が必要である。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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