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本当は怖い国民投票 その前にやるべきこと

冷静な言論空間をつくるために「ランダム・アセンブリ―」の活用も一策

曽根泰教 慶應義塾大学名誉教授 日本アカデメイア運営幹事

イタリアの現役閣僚と会談し、憲法改正の国民投票について議論する日本の国会議員の視察団=2017年7月17日、ローマの首相府拡大イタリアの現役閣僚と会談し、憲法改正の国民投票について議論する日本の国会議員の視察団=2017年7月17日、ローマの首相府

準備が不十分な憲法改正の国民投票

 日本で憲法改正が政治日程にあがりながら、十分な準備がなされているとは思えないことが多い。憲法改正の内容に賛成か反対かの議論のことを言っているのではない。筆者が問題視するのは、国民投票をどうするかということである。

 憲法改正を具体的に進める衆参の憲法審査会では、中身の議論はさることながら、国民投票についてやるべきことが山積ではないか。その際、まず参考になるのは、国民投票を行った海外での事例であろう。

 イギリス、イタリアをはじめ、憲法改正や国民投票を経験してきた国は少なくない。そこで「ランダム・アセンブリー」の手法が使われている事例は、あまり取り上げられてはいないようだが、示唆に富む点が多い。

 本稿では、近年人々の関心を集めたイギリスとイタリアの事例をざっと見たうえで、憲法作成におけるランダム・アセンブリーの役割を考えたワークショップについて紹介し、国民投票をよりよいものにするための提言を試みたい。

参加民主主義の難しさを示した二つの投票

 2016年に実施されたイギリスのEU離脱を問うた国民投票。そして、同じ年にイタリアのレンツェ政権が行った憲法改正の国民投票。この二つの国民投票の結果は、参加民主主義が簡単でないことを厳しく教えてくれた。

 まず前者だが、現在、イギリスが直面しているEU離脱交渉における苦悶(くもん)を目の当たりにして、離脱を決めた国民投票は誤りだったと考える世論が増加している。議会主権のイギリスで、スコットランド独立、選挙制度改革、EU離脱と立て続けに国民投票を行ったことに対する批判もある。

 だがイギリスは、EU問題に関して、過去にも国民投票を行ってきている。EU離脱に関する国民投票におけるキャメロン首相の判断ミスは、国民投票で圧勝し、保守党内の離脱派を封じ込めようという、政治的な意図から生まれたものともいえる。テリーザ・メイの総選挙の前倒しも同様の傾向があった。

 後者について言えば、レンツェ政権は憲法改正の国民投票で敗退を喫して退陣した。ただ、このときの国民投票では、憲法改正の内容というより、政権の可否で問われたともいわれている。国民投票の狙いがずれた形だ。ちなみに、レンツェ政権を引きついたジェンティローニ首相の後、5つ星と同盟(旧北部同盟)のポピュリストによる連立政権が誕生し、首相はコンテになっている。

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筆者

曽根泰教

曽根泰教(そね・やすのり) 慶應義塾大学名誉教授 日本アカデメイア運営幹事

1972年慶應義塾大学大学院修士課程修了後、同大学法学部助手、85年同学部教授、90年総合政策学部教授、94年より政策・メディア研究科教授。2018年慶應義塾大学名誉教授。海外歴:イェール大学客員研究員、オーストラリア国立大学客員研究員、エセックス大学客員教授、 ハーバード大学客員研究員など。主な著書に、『日本ガバナンス』(東信堂、2008)、『「学ぶ、考える、話しあう」討論型世論調査』(共著、ソトコト新書、2013) など