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安倍政権が続く限り、沖縄の民意は無視され続ける

辺野古へ土砂投入、そして県民投票へ。沖縄国際大学の前泊博盛教授に聞く

岩崎賢一 朝日新聞記者

拡大米軍キャンプ・シュワブの護岸に囲まれた海域に土砂投入が始まり、近くには抗議船も集まった=2018年12月14日、沖縄県名護市

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、政府は12月14日、海上からの土砂投入を始めました。

 来年2月には、辺野古の新基地建設を巡る県民投票が予定されています。沖縄で今何が起き、県民はこれらの事態をどう受け止めているのか。

 元琉球新報論説委員長で現在は沖縄国際大学・大学院教授の前泊博盛さんにインタビューしました(12月6日夜、普天間飛行場がある宜野湾市の沖縄国際大学でインタビューし、土砂投入などについて14日に改めて聞きました。インタビューには学生も同席しました)。

拡大沖縄国際大学の前泊博盛教授

前泊博盛(まえどまり・ひろもり) 1960年、宮古島市生まれ。1984年、琉球新報入社。社会部、政経部などを経て、論説委員長。この間に、2004年、外務省機密文書のスクープと日米地位協定改定キャンペーン記事「検証 地位協定から不平等の源流」で第4回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。2011年から沖縄国際大学・大学院教授。専門は、沖縄経済論、基地経済論。経済安全保障論、日米安保論など。

「強権的政治家」安倍首相の本領を発揮した行為

――土砂投入について、どう受け止めていますか。

 土砂投入は、この国が無法国家、放置国家、強権的国家であることを示す暴挙だと思います。

 選挙で再三再四示された基地建設反対の圧倒的な「民意」を国家権力が強引にねじ伏せ、他国軍隊の新基地建設を強行する。しかも、2兆5500億円とも試算される国民の血税で建設する。屈辱的な行為です。そこまでして造られる辺野古新基地は、何から何を護るための基地なのか。全く理解できません。

 体を張って基地建設に抵抗する住民は、この国の戦後民主主義の末路を示すものです。警察権力によってねじ伏せられ、排除されている姿が、この国の悲しい民主主義の実態を示しています。

 「強権的政治家」としての安倍晋三首相の本領が発揮された行為です。

 選挙で示された民意を踏みにじり、問答無用の国家の暴力が、なぜこの国では許されるのか。この国の圧倒的多数の国民の姿勢も含め、この国の政治の貧困さを実感します。

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筆者

岩崎賢一

岩崎賢一(いわさき けんいち) 朝日新聞記者

1990年朝日新聞社入社。くらし編集部、政治部、社会部、生活部、医療グループ、科学医療部などで医療や暮らしを中心に様々なテーマを生活者の視点から取材。テレビ局ディレクター、アピタル編集、連載「患者を生きる」担当を経て、現在はオピニオン編集部で「論座」編集を担当。『プロメテウスの罠~病院、奮戦す』『地域医療ビジョン/地域医療計画ガイドライン』(分担執筆)。 withnewsにも執筆中。

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