安倍政権が続く限り、沖縄の民意は無視され続ける

米軍キャンプ・シュワブの護岸に囲まれた海域に土砂投入が始まり、近くには抗議船も集まった＝2018年12月14日、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、政府は12月14日、海上からの土砂投入を始めました。

　来年2月には、辺野古の新基地建設を巡る県民投票が予定されています。沖縄で今何が起き、県民はこれらの事態をどう受け止めているのか。

　元琉球新報論説委員長で現在は沖縄国際大学・大学院教授の前泊博盛さんにインタビューしました（12月6日夜、普天間飛行場がある宜野湾市の沖縄国際大学でインタビューし、土砂投入などについて14日に改めて聞きました。インタビューには学生も同席しました）。

沖縄国際大学の前泊博盛教授

前泊博盛（まえどまり・ひろもり）　1960年、宮古島市生まれ。1984年、琉球新報入社。社会部、政経部などを経て、論説委員長。この間に、2004年、外務省機密文書のスクープと日米地位協定改定キャンペーン記事「検証　地位協定から不平等の源流」で第4回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。2011年から沖縄国際大学・大学院教授。専門は、沖縄経済論、基地経済論。経済安全保障論、日米安保論など。

「強権的政治家」安倍首相の本領を発揮した行為

――土砂投入について、どう受け止めていますか。

　土砂投入は、この国が無法国家、放置国家、強権的国家であることを示す暴挙だと思います。

　選挙で再三再四示された基地建設反対の圧倒的な「民意」を国家権力が強引にねじ伏せ、他国軍隊の新基地建設を強行する。しかも、2兆5500億円とも試算される国民の血税で建設する。屈辱的な行為です。そこまでして造られる辺野古新基地は、何から何を護るための基地なのか。全く理解できません。

　体を張って基地建設に抵抗する住民は、この国の戦後民主主義の末路を示すものです。警察権力によってねじ伏せられ、排除されている姿が、この国の悲しい民主主義の実態を示しています。

　「強権的政治家」としての安倍晋三首相の本領が発揮された行為です。

　選挙で示された民意を踏みにじり、問答無用の国家の暴力が、なぜこの国では許されるのか。この国の圧倒的多数の国民の姿勢も含め、この国の政治の貧困さを実感します。