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南青山児相騒動の背後にある厄介な「固定観念」

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

港区が児童相談所などの建設を予定している南青山の土地=2018年10月18日、東京都港区 
拡大港区が児童相談所などの建設を予定している南青山の土地=2018年10月18日、東京都港区

住民の反対理由に「ああここでもか」

 東京都港区が、表参道駅にほど近い一等地に100億円規模の予算で「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」、いわゆる児童相談所(児相)を建設する計画を打ち出したところ、地域の住民から「地価が下がる。」「青山のブランドイメージが下がる」「相談に来た子供が経済ギャップを感じて可哀想?」などの反対論が噴出し、議論を呼んでいます。

 その当否については、すでに様々な識者の方々が議論を展開していますから繰り返しませんが、それ以前の問題として、短い間とは言え地方自治の現場にいたものとして、私は反対派住民の方々が掲げた様々な理由に、正直、「ああここでもか……」という思いを禁じえませんでした。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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