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入管法改正が曝した保守・リベラル・政府の先送り

事ここに至ったいまこそ問題を直視しなければ、手の打ちようのない人口減少が生じる

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

 

傍聴席で出入国管理法改正案をめぐる衆院本会議の審議を見守る人たち。技能実習生も傍聴に訪れた=2018年11月13日、国会拡大傍聴席で出入国管理法改正案をめぐる衆院本会議の審議を見守る人たち。技能実習生も傍聴に訪れた=2018年11月13日、国会

外国人労働者の受け入れは不可避

 外国人の受け入れを劇的に拡大する出入国管理法改正案(入管法改正案)が成立しました。すでに報道されている通り、法案が成立したにもかかわらずその具体的中身のほとんどすべては省令にゆだねられており、この法案が実際に日本にどのような変化をもたらすのかは藪(やぶ)の中です。

 その一方で、皮肉なことにこの法案は、保守、リベラル、政府が三者三様に展開してきた「先送り」を、白日の下に曝(さら)したように私には見えます。

 まずもってなのですが、入管法改正=外国人労働者の受け入れ拡大、それ自体は、不可避であると私は思います。

現場、家庭から現役世代が消えていく

 現在日本の生産年齢人口は全国平均で年0.8%弱、地方、例えば新潟県では年1.2%もの割合で減少しています。これは、何もしなくても、労働の現場のみならず、家庭からも地域からも、5年で4~6%、10年で8~11%、30年では21~30%もの現役世代が消えてなくなることを意味します。

 AIやIoTをはじめとする技術進歩に期待を寄せる向きもありますが、いかに技術の進歩が早いとはいえ、現在の技術レベルから考えて、これから5年や10年で、事務やレジ等の比較的デスクワークよりの仕事ならいざしらず、建築、農業、介護といった、そのものずばり「人手」を要する仕事が機械化される見込みは決して高くありません。

 また、仮に労働の現場がどうにかなったとしても、働き盛りの人口は地域からも、そして家庭からも消滅しつつあります。家事についてはそれなりに代替できるとして、「住民」の役割や「家族」の役割をAIやIoTが果たせるはずもなく(「ベビーシッターロボット」とか「神輿(みこし)担ぎロボット」とかというドラえもん的世界が実現したらまた話は別でしょうが…。)、このまま「人」が減っていけば、先ず地方から、そして遠からず日本全体が、わずか10年~30年の間に、崩壊してしまいます。

 もちろん、それを防ぐには出生率を上げるのが一番ですが、今日生まれた子供が生産年齢人口に達するまでには少なくとも15年、実際は20年超を要します。これから5~10年後の働き盛りの「人手」のみならず「人」不足に対応するには、現実的に見て外国人労働者を受け入れる以外の方法はありません。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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