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国民投票で「意見をお金で買う」のは自由か?

国民投票をとことん考える(下)

松下秀雄 朝日新聞編集委員(政治担当)

今年のマスコミ倫理懇談会全国協議会の大会では、国民投票の分科会が設けられ、テレビ各局のCM担当者や学者らが意見を交わした。写真は2015年の大阪都構想をめぐる住民投票の経験を報告し、議論する参加者たち=2018年9月、札幌市、松下秀雄撮影拡大今年のマスコミ倫理懇談会全国協議会の大会では、国民投票の分科会が設けられ、テレビ各局のCM担当者や学者らが意見を交わした。写真は2015年の大阪都構想をめぐる住民投票の経験を報告し、議論する参加者たち=2018年9月、札幌市、松下秀雄撮影

どこまで自由に運動するべきか?

 「憲法改正を決めるのは主権者」はほんとうか?国民投票をとことん考える・上」に引き続き、国民投票のあり方について論じたい。自民党が国会に改憲案を提示しようと急いでいるのに対して、野党はまず、改憲の是非を問う国民投票の際のテレビCM規制について議論すべきだと唱えている。来年の通常国会でも、このCM規制が論点になるだろう。

 ただ、CMだけにフォーカスを絞ると、全体の構造がみえなくなる。CMを含め、国民投票運動のあり方を俯瞰(ふかん)して考えるなら、問われているのはこういうことではないか。

 私たちはどこまで自由に運動するべきか? 「意見をお金で買う」ことは、自由のうちに入るのだろうか?

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筆者

松下秀雄

松下秀雄(まつした・ひでお) 朝日新聞編集委員(政治担当)

1964年、大阪生まれ。89年、朝日新聞社に入社。政治部で首相官邸、与党、野党、外務省、財務省などを担当し、デスクや論説委員を経て2014年4月から編集委員。17年秋までコラム「政治断簡」の執筆者の1人を務めた。現在は、主に憲法改正国民投票に関する取材や準備に携わっている。