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日露平和条約締結のタイミングを間違えるな

柴田哲雄 愛知学院大学准教授

拡大ロシアのプーチン大統領(右)との首脳会談に臨む安倍晋三首相=2018年12月1日、ブエノスアイレス

米露連携の成立まで待て

 まずは筆者の主張を明確にしておきたい。安倍首相は「3年以内」に日露平和条約の締結を目指すと表明している。しかし平和条約を成功に導きたいのであれば、期限を切ることなく、米露提携の機運が熟するまで、締結を待つべきである。日露(ソ)提携の成功と失敗の歴史的事例を顧みても、また中国メディアの論調を見ても、筆者の主張は首肯されるにちがいない。

 11月14日、安倍氏とプーチン大統領が会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結の交渉を加速させることで合意した。日ソ共同宣言には、平和条約締結後に、北方4島のうち色丹島と歯舞群島を引き渡すと明記されている。このため安倍氏が事実上「4島返還」から「2島返還」へと方針転換したのではないかとの観測が出て、支持基盤の保守派にさえ批判される有り様となっている。しかし安倍氏はブレることなく、ロシアとの平和条約締結に依然として前のめりである。

 安倍氏のブレない姿勢の背景には、急拡大する中国の脅威に対処するためには、日露平和条約の締結が急務であるという認識があると言えるだろう。すなわち「ロシアが完全な中国寄りになることを避けるためにも、平和条約を締結して日ロ関係を正常化しておくことは、日本の安全保障にとって重要」だと考えているのである(兵頭慎治「ロシア・リスクの真相」『現代日本の地政学』所収)。

 筆者は「2島返還」への方針転換の是非についてはさておくとしても、日露平和条約の締結の背景にある「ロシアが完全な中国寄りになることを避ける」という意図そのものについては、諒としている。ただし安倍氏がその意図を首尾よく実現するためには、目下キッシンジャー氏によって提唱されている米露提携の機運が熟するまで、締結を待つべきだと考える。

 もっとも、筆者は次のような反論があることも承知している。ロシアが欧米諸国と対立して国際的孤立に陥っている今こそが、北方領土問題でロシアから「譲歩」を引き出す好機である、ロシアが欧米諸国と和解すれば、「譲歩」は見込めなくなるだろう、と。しかしこの度の「2島返還」への方針転換が如実に示しているように、それは幻想でしかない。そもそも「2島返還」であれば、米露提携の成立後であっても、ロシア政府にとっては、日露平和条約の締結に伴う日本からの経済協力の代償として、十分に受容可能な線であると言えよう。

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筆者

柴田哲雄

柴田哲雄(しばた・てつお) 愛知学院大学准教授

1969年、名古屋市生まれ。中国留学を経て、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程単位取得退学。2002年以来、愛知学院大学教養部に奉職。博士(人間・環境学)を取得し、コロンビア大学東アジア研究所客員研究員を務める。主著に、汪兆銘政権とヴィシー政府を比較研究した『協力・抵抗・沈黙』(成文堂)。中国の亡命団体に関して初めて本格的に論じた『中国民主化・民族運動の現在』(集広舎)。習仲勲・習近平父子の生い立ちから現在に至るまでの思想形成を追究した『習近平の政治思想形成』(彩流社)。原発事故の被災地にゆかりのある「抵抗者」を発掘した『フクシマ・抵抗者たちの近現代史』(彩流社)。