日本にも政府から独立した「国家人権機関」を

　外国人技能実習生の自殺・失踪、障害者の強制不妊、政府の障害者雇用水増し、子どものいじめ・貧困、医学部の不正入試、原発、沖縄の基地・・・深刻な人権問題が山積している。肝心の国会は本来の機能からほど遠い。不都合なデータを隠したり、都合よく改ざんしたり、野党の質問にきちんと答えず、まともな審議を避けて強行採決を繰り返す。日本の民主主義が危機的状況にある。

厳しい海外の評価

　こうした国民の不安は、奇しくも海外の評価によく表れている。
・世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2018年報告書によれば、日本のジェンダーギャップ（男女格差）は149カ国中110位で主要7カ国中最下位。とくに国会議員の比率などの政治分野は125位である。
・国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の2018年報道の自由度に関する調査では、日本は180カ国・地域中67位。
・国連の2015～17世界幸福度調査で日本は155カ国中で54位。

　国民の人権はどう守ればいいのか。最終的には裁判という手もあるが、あまりにも時間と費用がかかり、実用的でない。しかも、司法の独立性と信頼性にかつてなく疑問の目が向けられている。

　そこで、日本にはないが、多くの国で人権擁護の中心的機関として活動している「国家人権機関」に着目したい。