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日本にも政府から独立した「国家人権機関」を

馬橋憲男 フェリス女学院大学名誉教授

 外国人技能実習生の自殺・失踪、障害者の強制不妊、政府の障害者雇用水増し、子どものいじめ・貧困、医学部の不正入試、原発、沖縄の基地・・・深刻な人権問題が山積している。肝心の国会は本来の機能からほど遠い。不都合なデータを隠したり、都合よく改ざんしたり、野党の質問にきちんと答えず、まともな審議を避けて強行採決を繰り返す。日本の民主主義が危機的状況にある。

厳しい海外の評価

拡大ジュネーブの国連欧州本部で、女性差別撤廃委員会の対日本勧告について記者会見するジャハン委員ら(右)=2016年3月7日
 こうした国民の不安は、奇しくも海外の評価によく表れている。
・世界経済フォーラム(WEF)の2018年報告書によれば、日本のジェンダーギャップ(男女格差)は149カ国中110位で主要7カ国中最下位。とくに国会議員の比率などの政治分野は125位である。
・国際NGO「国境なき記者団」の2018年報道の自由度に関する調査では、日本は180カ国・地域中67位。
・国連の2015~17世界幸福度調査で日本は155カ国中で54位。

 国民の人権はどう守ればいいのか。最終的には裁判という手もあるが、あまりにも時間と費用がかかり、実用的でない。しかも、司法の独立性と信頼性にかつてなく疑問の目が向けられている。

 そこで、日本にはないが、多くの国で人権擁護の中心的機関として活動している「国家人権機関」に着目したい。

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筆者

馬橋憲男

馬橋憲男(うまはし・のりお) フェリス女学院大学名誉教授

共同通信記者、国連職員などを経てフェリス女学院大学教授。専門は国連・グローバル問題の政策過程、とくに市民・NGOの参加。現在は国家人権機関について研究。著書に『熱帯林ってなんだ-開発・環境と人びとのくらし』(築地書館、1991年)、『国連とNGO-市民参加の歴史と課題』(有信堂、1999年)、「『世論が…』が問われる日本の死刑制度」(国際交流研究第17号、2015年)「なぜ『国家人権機関』が日本に必要か?」(同19号、2017年)など。