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中曽根・レーガン極秘書簡から⾒える核抑⽌の虚実

「日米同盟の根幹に影響」 101歳で逝去の元首相が発していた警告(再掲)

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

拡大1986年2月10日付で中曽根首相がレーガン大統領に宛てた、中距離核戦力(INF)交渉に関する書簡の最終稿。右上に「極秘」とある。外務省が2018年に開示した=朝日新聞社

米大統領に核政策で異例の警告

 「日米同盟の根幹に影響が及ぶ」。101歳で逝去した中曽根康弘氏は30数年前の首相当時、盟友・レーガン大統領に米国の核政策について異例の警告を発していた。米国の行動が日本への配慮を欠けば世論を刺激し、「核抑止力の信頼性が損なわれる」と訴えていたのだ。

 唯一の戦争被爆国ながら米国の「核の傘」の下にあり続ける日本では、そもそも核抑止力とは何かを国民が考えるための情報が政府から示されないまま、今も同じ悩みを抱える。両首脳間の極秘書簡を読み解き、なお混沌とする核の世界での日本のこれからを考えたい。

(※2018年12月公開の記事を、19年11月29日の中曽根元首相逝去をふまえて加筆、再掲しました)

「核抑止力の信頼を損なう」

 外務省は作成から30年たった文書を原則として開示する。この極秘書簡が含まれるのは、2018年12月公開の「日米要人間書簡(中曽根・レーガン等)」というファイルだ。「ロン、ヤス」とファーストネームで呼び合う関係を築いた両首脳が1985~87年にやり取りした書簡を中心に、秘密扱いにされた一連の文書が綴じられている。(2018年12月の外交文書公開について、外務省HP)

1986年5月、首相官邸での日米首脳会談を前に握手するレーガン大統領と中曽根康弘首相=朝日新聞拡大1986年5月、首相官邸での日米首脳会談を前に握手するレーガン大統領と中曽根康弘首相=朝日新聞

 発端は、レーガン大統領が中曽根首相に1986年2月6日に送った書簡だった。冷戦下の当時、レーガン氏とソ連のゴルバチョフ共産党書記長は、地上配備型の中距離核戦力(INF=Intermediate-range Nuclear Forces)を全廃する条約の締結に向け交渉していた。

 レーガン氏は中曽根氏にこう打ち明けた。

 「世界中のINFを即座になくすことをソ連が拒み続けており、私はこう提案したいと考えています。欧州では米ソともゼロにする。アジアにあるSS20(ソ連のINF)についてはまず少なくとも50%に減らし、最後にはゼロにするというものです」

 中曽根氏が「日米同盟の根幹に影響が及ぶ」とレーガン氏に再考を求めたのは、その4日後の「返簡」だった。

 「欧州ゼロ、アジア50%という考え方は、アジアにおける核問題を独立した問題として惹起し、その結果これまでアジアにおいて静かに、かつ有効に機能してきた米国の核抑止力の信頼性の政治的安定度が損なわれる可能性が懸念されます」

 戦後の日米安保体制の下、米国が核兵器によって日本を守る姿勢を示すことで、敵に日本への攻撃を思いとどまらせる。米国はその核抑止力を、1960年代の中国の核実験を機に日本への「核の傘」として鮮明にしていた。それをレーガン提案は揺るがしかねないと中曽根氏は訴えたのだ。

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筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)

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