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常任理事国入りの理想は一旦棚上げを

現実を見据え、準常任理事国制度の創設を新たな外交目標に掲げよう

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

準常任理事国制度の創設を新たな目標に

 以上の新たな目標を達成するためには、有識者グループが提案している「準常任理事国制度」の創設は正にこれに適合するものである。この制度は、常任理事国というファーストクラスと非常任理事国というエコノミークラスの間に、いわばビジネスクラスともいうべき中間的なクラスを設けるものである。

 これまでファーストクラスを目指してきた日本国内の勢力は、これは「二流国」の地位を固定化するものとして批判するかもしれない。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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