小泉進次郎氏が語るポスト平成の結婚のかたち

　「人生100年時代」を生き抜くのは、しんどいのかもしれない。生き方のかたちは様々に広がっても、画一化した制度やしくみは残ったままだからだ。自民党衆院議員の小泉進次郎さんは3年前から「22世紀を見据えた新しい社会モデルを」と言い続けている。ポスト平成を担う政治家は、その幕あけに何を考えるのか。新しい社会モデルって、どんなかたちか。3回にわけて報告する。まずは「結婚のかたち」を軸に……。（聞き手・伊藤裕香子 　朝日新聞論説委員）

小泉進次郎氏が語るポスト平成の老後のかたち　ポスト平成を担う政治家が描く22世紀を見据えた新しい社会モデル（中）

小泉進次郎氏が語るポスト平成の国のかたち　ポスト平成を担う政治家が描く22世紀を見据えた新しい社会モデル（下）

ず――っと若手と言われ続けたが……

――2019年、平成が終わります。何を考えますか。

小泉　天皇陛下が退位し、 新たな元号となる5月1日、新天皇が即位される歴史的な瞬間に、世の中の空気はどう変わるのか。新たな時代という明確な一つの転換点には、違いありません。この機会を、日本の国づくりの新たなステージを考えるきっかけにしたい。前向きに未来を構想したいです。

――前向きになれるのは、「若い」からですか。いま、37歳ですよね。

小泉　政治の世界では、若造です。経験豊富なんて、とても言えない。安倍内閣は最年少が53歳ですから。僕は初当選の28歳からおよそ10年、ず――っと、若手と言われ続けてきました。

――何歳までが、若造なのでしょう。

小泉　年齢層がどんどん上にいっています。まあ、若手なんていう「くくり」は、なくていいかもしれませんね。

――「若手だから」と、どこか言い訳している自分が、いませんか。

小泉　わかります。逃げ込むというとおかしいけれど。時々、そういった部分はあるかもしれない。遠慮もしますし。

――ならば、年齢をあえて言わなくてよいのでは？

小泉　確かにそうかもしれません。よし！ 今日から年齢を言うのは、やめよう。その代わり、朝日新聞もこれからニュースの登場人物に年齢を入れるのは、やめてください。必要ないですよね？　朝日だけでなく、報道機関全体の問題だと思うけど。取引しましょうよ。

妊婦加算はなぜ、「凍結」されたのか

――うーん。記事によっては、年齢でイメージがわくケースもあるので、すべてを一気にやめるのは難しいでしょうね……。ところで「新たな時代」を目前にして、発想の古めかしさが際だった二つの制度が、昨年12月に注目されました。その一つが、妊婦加算です。

小泉　これはね、「国民にどう受け止められるか」まで考えていない政策が、十分なチェックなく通ってしまった、わかりやすい事例でした。「加算は何のためなのか」という情報を妊婦さんたちに届け切っていたら、「凍結」という判断にはならなかったでしょう。

　妊婦さんを丁寧に診療するために、医療機関を報酬面で評価すること自体は、間違っていない。国民のみなさんの声にもあったように、その負担を妊婦さんにさせる、これが間違っていました。

――小泉さんは昨年10月、社会保障の政策決定に大きくかかわる自民党の厚生労働部会長になりました。部会長としての「妊婦に自己負担を発生させることは、容認できない」という発言を機に、凍結が決まりました。そもそもは、妊婦に加算が必要か、どのような診療なら加算すべきかを先に議論したうえで、自己負担の是非を考えるのが順番ではありませんか。

小泉　もちろんそこは政治と厚労省の反省点です。でもそれ以上に、制度がめざす方向性と国民に伝えるメッセージのずれが、大きな問題でした。「コンタクトレンズをつくるのに、妊婦だとなぜ負担が多いのか」と不満を持つ人たちからすれば、「『社会全体で子育てを支えます』なんて、政府はよくも言える」と思うでしょう。こんな状態が放置され続けることが、結果として大きな政治不信につながる。だから、今回は仕切り直し。しっかりと課題を整理するところから改めて始める、ということです。

政治もノーマークだった

――廃止するとは、限らないと。

小泉　凍結は、制度を前向きに立て直すきっかけです。妊婦さんを支える社会のあるべき姿、妊婦さんのためになる医療の提供体制を、どのように担保するのか。次の診療報酬の改定に向けて、もう一回きちんと議論すればいい。ひとことでいうと、政治もノーマークでした。制度が決まったときの厚労部会の関係議員とも話をしましたが、「え、こんな制度があったの？」という認識で。

　役所は、4月に始めたばかりの制度を止めたくないのが本音でしょうが、それぞれに反省がありますね。厚労省を担当するメディアのみなさんと話をしていても、メディアも気づいていなかった……と反省の思いを持っている人が、結構いることは印象的でした。

――確かに、メディアが問題と認識したのは最近になってからです。もうひとつ、税制改正では「寡婦控除」に焦点があたりました。ひとり親の税負担を軽くするしくみですが、未婚だと対象になりません。結婚歴の有無で不公平が生じる税制を放置する選択肢はないと思いますが、結局、寡婦控除は残り、予算上の手当てなどでお茶を濁しました。

結婚のかたちはもっと変わる

小泉　個人的な立場からいえば、僕はより柔軟な社会がいいと思っていますから、考えは伊藤さんと同じですね。

――小泉さんたち30代の議員が2016年4月に出した「レールからの解放」（注）の提言では、日本社会が人々の生き方として求めてきた「一本道」のレールは「政治がぶっ壊し、もっと自由に生きていける日本を創る」と宣言しています。レールの一例に「結婚して子どもを持つ」があった。これとは正反対の結論です。

小泉　厚労部会長として税制調査会に出席し、「未婚であっても支援をよろしくお願いします」と意見を述べました。税調としての最終的な結論に至る過程から浮かび上がった、いわゆる伝統的価値観を持つ方の声を聞いて、なるほど、こういう意見がまだあるのだな、と思いましたね。反対意見の中身も様々だったけれど、予想以上に価値観の違いを感じたことは、事実です。

――自民党内には、未婚での出産を助長する、という声もあったとか。

小泉　寡婦控除は昨年末に一定の結論がありましたが、今後も議論をするテーマです。この先、結婚のかたちはもっと変わってきます。むしろそのほうが、いままでの結婚のかたちを支持する人にも、幸せだと思いますよ。

注　「レールからの解放」
　自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が2016年4月にまとめた提言。「『人生100年』生きていくことが当たり前になる未来に、もはや戦後のやり方は通用しない。レールによる保障は財政的に維持できないばかりでなく、私たちが望む生き方とズレが生じている」と指摘。年齢で決めるのではなく、転職や学び直し、子育てなど、社会保障のあり方を見直し、「全世代に対する安心の基盤の再構築」が必要だとした。
https://www.jimin.jp/news/policy/131960.html

モデルに当てはまらない人がいっぱい

――どういうことですか。

小泉　昨年９月にニュージーランドに行き、少し勉強させてもらいました。僕より一つ年上の38歳、アーダーン首相からの招待です。

――首相が6週間の産休をとったと、ニュースになった方ですね。

小泉　僕が知る限り、異性カップルも同性カップルも、結婚も事実婚も認められていて、離婚後の財産分与でも違いはないそうです。パートナーになる人たちが選べるしくみ。いいと思いません？

――日本は、税制では夫婦子2人、妻は専業主婦を軸にした考え方がなお残り、ライフスタイルの変化に、制度が追いついていません。

小泉　そう。「国民のみなさん、これがモデルです！日本社会のこのレールにのれば、制度上のいろいろなインセンティブがあります」と言いながら、当てはまらない人が、すでにもういっぱいいる。人生100年時代は、一人ひとりの多様な生き方を支えられる社会であるべきです。そう考えると、寡婦控除のあり方だって、今回は満額回答とは言えませんが、今後に向けた第一歩、だと思う。

ボトムアップも大事にしたい

――かねて指摘されてきた問題です。継続議論は、単なる先送りではないですか。税制上の公平を担保したうえで、子どもの貧困への支援にはどんな手段で手を差し伸べるべきかを考えるのが、筋です。

小泉　自民党の部会長は、自分の意思を鮮明にできるところもあれば、中間管理職のように、部会のみんなの意見をまとめて上にあげる役割もあるんです。トップダウンよりボトムアップ。むしろ意見を調整するほうに力点が置かれる。僕自身はやはり、この作法を大事にしたい。１件、１件の課題の最終的な決着には、濃淡がおのずからあると思います。＝続く

（撮影：迫和義）

※「ポスト平成を担う政治家が描く22世紀を見据えた新しい社会モデル（中）」は2日に「公開」予定です。