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小泉進次郎氏が語るポスト平成の結婚のかたち

ポスト平成を担う政治家が描く22世紀を見据えた新しい社会モデル(上)

小泉進次郎 自民党衆院議員

妊婦加算はなぜ、「凍結」されたのか

小泉進次郎さん拡大小泉進次郎さん=2018年12月17日、東京・永田町
――うーん。記事によっては、年齢でイメージがわくケースもあるので、すべてを一気にやめるのは難しいでしょうね……。ところで「新たな時代」を目前にして、発想の古めかしさが際だった二つの制度が、昨年12月に注目されました。その一つが、妊婦加算です。

小泉 これはね、「国民にどう受け止められるか」まで考えていない政策が、十分なチェックなく通ってしまった、わかりやすい事例でした。「加算は何のためなのか」という情報を妊婦さんたちに届け切っていたら、「凍結」という判断にはならなかったでしょう。

 妊婦さんを丁寧に診療するために、医療機関を報酬面で評価すること自体は、間違っていない。国民のみなさんの声にもあったように、その負担を妊婦さんにさせる、これが間違っていました。

――小泉さんは昨年10月、社会保障の政策決定に大きくかかわる自民党の厚生労働部会長になりました。部会長としての「妊婦に自己負担を発生させることは、容認できない」という発言を機に、凍結が決まりました。そもそもは、妊婦に加算が必要か、どのような診療なら加算すべきかを先に議論したうえで、自己負担の是非を考えるのが順番ではありませんか。

小泉 もちろんそこは政治と厚労省の反省点です。でもそれ以上に、制度がめざす方向性と国民に伝えるメッセージのずれが、大きな問題でした。「コンタクトレンズをつくるのに、妊婦だとなぜ負担が多いのか」と不満を持つ人たちからすれば、「『社会全体で子育てを支えます』なんて、政府はよくも言える」と思うでしょう。こんな状態が放置され続けることが、結果として大きな政治不信につながる。だから、今回は仕切り直し。しっかりと課題を整理するところから改めて始める、ということです。

政治もノーマークだった

小泉進次郎さん拡大小泉進次郎さん=2018年12月17日、東京・永田町
――廃止するとは、限らないと。

小泉 凍結は、制度を前向きに立て直すきっかけです。妊婦さんを支える社会のあるべき姿、妊婦さんのためになる医療の提供体制を、どのように担保するのか。次の診療報酬の改定に向けて、もう一回きちんと議論すればいい。ひとことでいうと、政治もノーマークでした。制度が決まったときの厚労部会の関係議員とも話をしましたが、「え、こんな制度があったの?」という認識で。

 役所は、4月に始めたばかりの制度を止めたくないのが本音でしょうが、それぞれに反省がありますね。厚労省を担当するメディアのみなさんと話をしていても、メディアも気づいていなかった……と反省の思いを持っている人が、結構いることは印象的でした。

――確かに、メディアが問題と認識したのは最近になってからです。もうひとつ、税制改正では「寡婦控除」に焦点があたりました。ひとり親の税負担を軽くするしくみですが、未婚だと対象になりません。結婚歴の有無で不公平が生じる税制を放置する選択肢はないと思いますが、結局、寡婦控除は残り、予算上の手当てなどでお茶を濁しました。

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筆者

小泉進次郎

小泉進次郎(こいずみ・しんじろう) 自民党衆院議員

1981年、神奈川県横須賀市生まれ。自民党が政権を失った2009年の衆院選で、神奈川11区から立候補して初当選。当選4回。復興政務官、党農林部会長、党筆頭副幹事長を経験。2018年10月から、党厚生労働部会長。選挙となれば、全国を遊説で駆けめぐる。超党派の議員で国会改革をめざす「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」や、落語文化の振興をめざす「落語を楽しみ、学ぶ国会議員の会(落語議員連盟)」にも名を連ねる。父は小泉純一郎元首相。