メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

無料

小泉進次郎氏が語るポスト平成の老後のかたち

ポスト平成を担う政治家が描く22世紀を見据えた新しい社会モデル(中)

小泉進次郎 自民党衆院議員

年金の開始年齢の幅を広げる

――年金の受給開始年齢を引き上げる提案ですね。2016年10月の「人生100年時代の社会保障へ」にも盛り込まれていました。

小泉進次郎さん=2018年12月17日、東京・永田町拡大小泉進次郎さん=2018年12月17日、東京・永田町
小泉 開始年齢はいま、60~70歳の10年の中での選択です。この幅をより広げる。たとえば、75歳にして、受給額を1.5倍以上に増やしたっていい。一人ひとりの選択肢を増やしたい。安倍首相も昨年9月の自民党総裁選で、70歳を超える選択もできる制度改正をする、と繰り返し言っていました。

――しかし、2017年3月に提唱し、社会保険料を上乗せして保育の無償化などの政策にあてる「こども保険」は、関心を呼びましたが、議論は現在、動いていません。

こども保険のメッセージは死んでいない

小泉 この間、消費税の使い道を変えて、幼児教育・保育を無償化する(注)という、総理の一つの政治判断がありました。ですが、子ども支えるための環境整備は、これで終わりではありません。まだまだやるべきことがいっぱいある。

 そして間違いなく、そこでは財源の話が出てくる。しかも数千億円を1回つくればいいものではなくて、兆円単位で、しかも恒久的に必要になる。すると、選択肢はおのずと限られます。「こども保険」に込めたメッセージは、死んでいない。

小泉進次郎さん=2018年12月17日、東京・永田町拡大小泉進次郎さん=2018年12月17日、東京・永田町
――こども保険を打ち出したとき、「子どもがいないのに、子育て政策なんてわかるのか」などと言われたそうですね。

小泉 逆にありがたいと思いました。「そうではない」と、真っ向から言い返すチャンスですから。子どもがいないから子育て政策を語る資格がないなら、農業政策は農家以外、かかわってはだめですか?中小企業政策は中小企業経営者しか、かかわれない? そうだとしたら、多様性のない、本当に貧弱な、たこつぼの世界ですよ。

 社会全体で子どもを支える国づくりの方向性は、子どものいる、いないに関係ない。挑発的に言わせてもらえば、いままで子どもがいる人も含めて少子化対策を考えてきたのに、結果が出ていませんよね。もともとうまくいっていないなら、子どものいない独身の僕みたいな人間が加わったって、心配する必要ないでしょう。多様性が問われている時代です。

注・幼児教育・保育の無償化
安倍晋三首相が、2017年10月の衆院選の目玉公約に掲げた政策。2019年10月に消費税率を10%に上げたときの増収分の使い道を変え、3~5歳と、所得が低い世帯の2歳児以下の幼稚園や保育所の費用を無償化する、2兆円規模の方針を打ち出した。
もともとは、税収増となる5兆円超のうち4兆円程度は、過去の借金の返済に充て、残り1兆円程度で社会保障を充実させる予定だった。大学などの高等教育の負担軽減策のほか、待機児童をなくすための保育の受け皿づくりの計画前倒し、保育士・介護職員の処遇の改善も含まれる。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

小泉進次郎

小泉進次郎(こいずみ・しんじろう) 自民党衆院議員

1981年、神奈川県横須賀市生まれ。自民党が政権を失った2009年の衆院選で、神奈川11区から立候補して初当選。当選4回。復興政務官、党農林部会長、党筆頭副幹事長を経験。2018年10月から、党厚生労働部会長。選挙となれば、全国を遊説で駆けめぐる。超党派の議員で国会改革をめざす「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」や、落語文化の振興をめざす「落語を楽しみ、学ぶ国会議員の会(落語議員連盟)」にも名を連ねる。父は小泉純一郎元首相。