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小泉進次郎氏が語るポスト平成の国のかたち

ポスト平成を担う政治家が描く22世紀を見据えた新しい社会モデル(下)

小泉進次郎 自民党衆院議員

 消費税の税率はことし10月、10%に上がる。安倍晋三首相は「すべての人が安心できる社会保障改革」を繰り返すが、人生100年の時代、さらなる負担増や給付カットは避けられないのではないか。でも、自民党の厚生労働部会長になった小泉進次郎さんの考えは、「二者択一あるいは両方」ではない道だという。理想論で終わらせずに、めざす国のかたちとは。(聞き手・伊藤裕香子  朝日新聞論説委員)

小泉進次郎さん=2018年12月17日、東京・永田町拡大小泉進次郎さん=2018年12月17日、東京・永田町

給付と負担の見直しは必要だが……

――消費税が今年の秋、2度の延期を経て、5年半ぶりに引き上げられます。

小泉 10%に上がると、幼児教育と保育の無償化が実現されます。まずは、前向きにとらえてほしいですね。これまでは「社会保障=高齢者の問題」という認識で、そこに多くの課題があった。加えて社会全体で少子化対策、子ども子育ての環境を真剣に考えていくことが、政治に求められてきた。大きな変化です。

――高齢者が増えていく時代にも、これまでの社会保障サービスは、きちんと提供されていくのでしょうか。「人生100年時代の社会保障へ」の提言にも入っていた、受診時定額負担(注)などの負担増、そしてある程度のサービスの縮小は、覚悟しておくべきだと思いますが。

小泉 社会保障改革を語るとき、伝統的に「給付のカットと負担増の二者択一、あるいは両方」といった作法や常識があるようです。どちらかに深く切り込めば、改革派に認定される、みたいな見方です。もちろん、必要な給付と負担の見直しは不可欠だけれど、誤ったメッセージを投げてはいけない。

 まず、新しいアプローチとして、一人ひとりの行動の変化を前向きなほうへ動かす。インセンティブをさまざまな制度の中に入れ込み、経済や社会の変化に変えていくこと。先にお話した「ねんきん定期便」は、その一例です。

注・受診時定額負担
医療機関の外来を受診するときに、医療保険の自己負担分に加えて、一定の額を患者に負担してもらう考え方。高齢化が進んで医療費全体がふくらんでいること、医療の発達で治る病気が増えるなかで費用が高額になる懸念などから、1回100円などの案が政府内でも繰り返し検討されてきた。「人生100年時代の社会保障へ」では、「国民皆保険制度の持続可能性を確保する観点からは、小さなリスクも大きなリスクと同様の保険給付を行う仕組みは見直していくべきであり、外来受診時に、日常負担できる程度の少額の負担を求めることとすべきである」と記した。

 

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筆者

小泉進次郎

小泉進次郎(こいずみ・しんじろう) 自民党衆院議員

1981年、神奈川県横須賀市生まれ。自民党が政権を失った2009年の衆院選で、神奈川11区から立候補して初当選。当選4回。復興政務官、党農林部会長、党筆頭副幹事長を経験。2018年10月から、党厚生労働部会長。選挙となれば、全国を遊説で駆けめぐる。超党派の議員で国会改革をめざす「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」や、落語文化の振興をめざす「落語を楽しみ、学ぶ国会議員の会(落語議員連盟)」にも名を連ねる。父は小泉純一郎元首相。