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普天間基地を引き取ることにあなたは賛成ですか?

沖縄だけではなく全国で一斉に住民投票したらどうか。「我がこと」として考えるために

石川智也 朝日新聞記者

民意とは何か

 「民意」とは何か、つくづく考えさせられた年の瀬だった。

 沖縄の基地負担軽減という名目で始まった米軍普天間飛行場の移設計画は、昨年12月14日、政府による辺野古の海への土砂投入強行という局面に至った。

 辺野古移設が唯一の解決策としてきた政府に対し「辺野古ノー」を明確に訴えた故翁長雄志氏や玉城デニー氏の知事選での大勝も、安倍政権には沖縄県民の意思表明とは映らないらしい。菅義偉官房長官は12月14日の会見で「沖縄の民意を顧みていないのでは」と問われ、いつもどおり「まったくあたらない」と答えた。

 自民党の重鎮議員は私にこううそぶいた。

「朝日新聞は『民意黙殺』『民意を海に埋めた』とかさんざん書いてるけどさ、玉城さんは知事選で『だれ一人取り残さない政治』を訴えたんでしょ。沖縄の人は辺野古問題だけで投票したわけじゃないんだよ」

 片や、官邸幹部は「民意民意というが、辺野古がある名護市と普天間飛行場の地元の宜野湾市では、賛成派の市長が選ばれている。民主主義の原点は一番近い自治体だろう」と居直った。

拡大米軍キャンプ・シュワブの護岸に囲まれた海域に土砂投入が始まった=2018年12月14日、沖縄県名護市

 もっとも、地域や生業、社会階層によって複雑に入り組んだ利害や住民の意思を調整するのが政治であるとすれば、人柄や期待度も含めた総合パッケージ商品の争いである選挙が終わった途端、結果に対する好都合な解釈合戦が始まるのも常なのかもしれない。「民意」が何によって代表されるかはプラトン以来の難問だ。

 であるならば、政策遂行の正統性を得るために、玉城知事が住民投票という手段であらためて辺野古反対の民意を示したいと考えるのは当然だ。特定のワンイッシューに対する主権者の直接の意思表明で過半数の賛意を得れば、それを暫定的であれ「民意」と扱わないわけにはいかない。多数決は民主制のすべてではないにしても、それを否定しては政治は機能しなくなる。

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筆者

石川智也

石川智也(いしかわ・ともや) 朝日新聞記者

1998年、朝日新聞社入社。岐阜総局などを経て社会部でメディアや教育、原発などを担当。2018年4月から特別報道部記者。慶応義塾大学SFC研究所上席所員を経て明治大学感染症情報分析センターIDIA客員研究員。共著に「それでも日本人は原発を選んだ」(朝日新聞出版)等

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