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田中均氏が正念場に来た日本外交へ直言する

対立を深める日韓、停滞する日朝、北方領土交渉で揺れ動く日ロ、そして中国との関係…

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

拡大⽥中均・⽇本総研国際戦略研究所理事⻑

厳しい局面に来た日本外交

 今日の日本外交の際立った特色は、いわゆる「仲間」との関係はすこぶる良いが、問題を抱えている国との関係は困難であり続けているという事だ。

 米国、豪州や東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、欧州諸国との関係が良好であるのは外交の成果であるが、これらは基本的に日本とは同じ方向を向いている諸国だ。

 しかし韓国、北朝鮮、中国、ロシアなど近隣諸国との関係は難しい。これら近隣諸国は国の体制や価値観が異なる部分も多く、個別具体的な問題もあり、日本の安全保障という観点からも焦点を当てなければいけない諸国だ。

 外交の本旨は難しい問題を持つ国との関係を打開し、中長期的な平和と安定を達成する事だし、そのために戦略を持たなければならない。

 今日の日本外交がこれら近隣諸国との関係を打開できない一因は、以前にも増して国内のナショナリズム的傾向が強くなっているからだし、国内の支持を得るためには、それに沿う外交をしなければならないというポピュリスト的意識が政府当局にも強まっているからではないか。

 従来は過度なナショナリズムを制する国際協調主義路線が政治でもメディアの世界でも主流だった。ポピュリズムは米欧に特異な現象ではないし、トランプの「アメリカ・ファースト」は決してトランプの専売特許ではなく、日本を含め多くの国で普通に見られる思考形式だ。日本では、例えば 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退に顕著に表れているし、韓国との関係でも際立っている。

 韓国を弁護するつもりは毛頭ないが、徴用工問題について日本外交のトップが韓国政府の対応を見極める前に韓国大法院(最高裁)の判決を「暴挙」と激しく批判する事で、得られるものは何なのか。

 国内の厳しい反韓感情を代弁し、両国の国民レベルの反感を煽る事にはなっても問題を外交的に解決する事に繋がりはしまい。外交当局は相手との関係を調整する最後の砦であり、最初に国内で打って出る存在ではない。

 韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題については韓国側の行動は危険で言語道断にしても、通常友好国の間では、まず国防当局間で事実関係の確認を行うのが正しい手順ではないか。防衛機密に属することも公開し、国民の前で論争を行う意味は何か。

 このような国民の相手国に対する反感を煽り続けると結果は国と国との衝突に至るのは容易に想像できる。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中央新書ラクレ、2019年11月刊行予定)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

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