沖縄県民投票「これはもう民主主義を巡る闘いだ」

　沖縄県が実施する県民投票の告示が2月14日に迫っています。

　ただし、一部の市では投開票が行われない見通しです。直接民主制の一形態として認められている住民投票でありますが、この現状を「民主主義の危機」という政治学者もいます。

　琉球大学と早稲田大学で沖縄の政治行政や住民投票を研究してきた政治学者の江上能義さん（72）に1月11日、現状をどう見るのか、スコットランドの住民投票との違い、沖縄がこれから進むべき道について聞きました。

インタビューに答える政治学者の江上能義さん

江上能義（えがみ・たかよし）琉球大学名誉教授・早稲田大学名誉教授。専門は政治学。
1946年、佐賀県生まれ。1970年、早稲田大学第一政経学部政治学科卒業。1977年、同大学大学院政治学研究科博士課単位満期取得退学、琉球大学法文学部に勤務。講師、助教授を経て1989年より教授。2003年、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、2010年、同研究科長（政治経済学術院教授）。2017年3月、早稲田大学定年退職。

――県民投票を実施しない市が複数でてきました。沖縄の地域研究や国内外の住民投票について研究されてきた江上さんは、現状をどう見ていますか。

　私は、沖縄の一部の自治体が県民投票をやらない選択をすることに驚きました。

　県が決めた住民投票条例を市町村が拒否するのは、民主主義の観点からすると考えられません。辺野古の新基地建設問題で、国と県の対立が、県民投票をやるか、やらないか、というところに持ち込まれてきています。それは住民が投票権を持つ民主主義の原理に反します。そういう例は、聞いたことがありません。

　私は海外の住民投票も研究してきましたが、2014年、英国でスコットランドの独立の賛否を問う住民投票がありました。住民投票を先導したのは、独立賛成派のスコットランド自治政府の首席大臣らで、住民投票に勝って独立を果たそうとしました。しかし、結果は独立反対派が勝ちました。賛成派と反対派は、どこにでもいます。でも一部地域の住民に投票権を与えないというのは聞いたことがありません。

　県民投票をやらないことを決定した沖縄の首長の認識は、根本的に間違っていると思います。首長や議員も選挙で選ばれています。その根幹を侵すことをやっているということです。国民主権という民主主義の基本原理を侵す行為であり、政治学者として見過ごすことはできません。

　これはもう民主主義を巡る闘いになっていますよね。

――民主主義を巡る闘いに変わってきているという見方ですね。

　1996年の「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」では、当時の橋本政権はそこまで手を突っ込んで来ませんでした。むしろ、沖縄の自民党県議がボイコットを呼びかけると、自民党本部から余計なことをするなといさめられました。基地反対派が勢いを増すだけだと危惧したからということもあるでしょう。

　今は、普天間飛行場の辺野古への移設工事を容易にするために県民投票を失敗に終わらせようとしている意図がありありと出ていると思います。

　民主主義の危機は、比較するとよくわかります。

　安倍政権はどちらかというと強権的政権だと言われています。昨年12月の辺野古の海への土砂投入など、今の状況は、基地問題を通じて沖縄県をつぶしにかかっているというように見えます。1996年当時、橋本政権は沖縄の基地の整理縮小を本気でやろうとしていたと思います。

　しかし、今や環境や政権は変わり、細切れの基地返還はあるけど、全体としては沖縄を重要な軍事拠点と位置づけ、対中国をにらんで離島に自衛隊基地を次々に建設し、防衛力を強化していこうというスタンスが色濃く出てきています。様変わりしてしまいました。

　かつて沖縄が日本の「捨て石」だったように、知事選の結果を無視して沖縄に基地負担を押し付けることで、その歴史が繰り返されることになると危惧されているのです。

沖縄全県での実施は困難との見通しを伝える記事＝2019年1月12日、朝日新聞西部本社朝刊