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県民投票を市長は拒否できるか?あらためて考えた

法治主義、民主主義の国の自治体の首長の義務とは。

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

違法だが是正する手段がない状態

 では、どうして上記5市の市長は、県民投票事務の執行を公然と拒否しているのでしょうか?

地方自治法は第148条で「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」と定め、地方自治体の行為の執行権を、ほぼ全面的に地方自治体の長に委ねています。

 そして、県からの委託事務をおこなわなかった場合、仮にそれが違法であっても、それを強制的におこなわせる手段は法定されていません(法律もしくは政令による法定受託事務であれば、是正の指示や代執行の手続きが定められていますが、今回の県民投票は条例による自治事務と解されています)。

 従って、各市長による沖縄県から委託された県民投票事務の拒否は、違法であるが、それを是正する手段がない状態、つまり法的根拠なく事実上拒否されている状態だといえます。別言すると、これらの市の県民投票事務の執行拒否は、「市の民意の反映」というよりはむしろ、自らの政治的意見と異なる職務の「違法なサボタージュ」といわれても止むを得ないもののように思われます。

法治主義、民主主義を傷つける行為

抗議のハンガーストライキを中止した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表。県民投票の行方はどうなるのだろうか=2019年1月19日、沖縄県宜野湾市 拡大抗議のハンガーストライキを中止した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表。県民投票の行方はどうなるのだろうか=2019年1月19日、沖縄県宜野湾市 
 ここで問題にするべきは、はたしてこれでいいのかという問いでしょう。 ・・・ログインして読む
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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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