メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

県民投票から見えてくる沖縄の理想と現実

一転して全県実施の見通しとなった辺野古移設めぐる県民投票。結果はどうなる?

山本章子 琉球大学講師

医師の診察を受け、ハンガーストライキを中止した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(左)=2019年1月19日、沖縄県宜野湾市  
拡大医師の診察を受け、ハンガーストライキを中止した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(左)=2019年1月19日、沖縄県宜野湾市

「3択質問」で全県投票の見込み

 米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う辺野古沿岸の埋め立て工事の賛否を問う、県民投票が、沖縄全県で実施されることになりそうだ。県議会の全会派が24日、賛否2択の選択肢から「どちらでもない」を加えた3択にすることで合意、不参加を表明していた5市の首長も3択案に前向きで、態度を見直すとみられるからだ。

 基地建設に向け、辺野古沿岸ではすでに土砂投入が始まっているが、こうした現状に沖縄県民が直接投票によってどんな判断を示すのか。その結果を政治がどう受け止めるのか。まさしく民主主義のあり方が問われる局面となる。

 実は、沖縄はこれまでも基地問題をめぐり、幾度か県民投票や住民投票を実施している。今回の県民投票を前に過去の投票を検証し、沖縄が抱える問題についてあらためて考えてみたい。

5市のボイコットに抗議してハンガーストライキ

 2019年1月15日から5日間、「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎氏は、住民票をおく宜野湾市の市役所前でハンガーストライキを行った。

 26歳だった元山氏が、同会を設立したのは2018年4月。以来、2カ月間で県民投票の実施を求める10万950人の署名を集め(うち有効署名9万2848人)、玉城デニー新知事のもと、沖縄県議会は10月末、県民投票条例を制定した。ところが、それから程なく石垣市、宜野湾市、うるま市、宮古島市、沖縄市の5市が投開票のボイコットを決定。県民投票の全県実施が危ぶまれる事態となった。

 ハンガーストライキは5市に抗議するために始められた。元山氏は5市の首長に翻意させるまで続ける覚悟だったが、ドクターストップがかかり、周囲の説得もあってやむなく中止に至った。

 今回の県民投票をめぐっては当初、移設賛成派よりもむしろ、反対派からの批判の方が目立った。「選挙ですでに何度も民意を示しているではないか」「工事を止める方法として悠長に過ぎる」というのである。

 批判する人たちの念頭にあったのは、1996年の県民投票と翌年の名護市住民投票の結末だった。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

山本章子

山本章子(やまもと・あきこ) 琉球大学講師

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。著書に『米国と日米安保条約改定ー沖縄・基地・同盟』(吉田書店、2017年)、『米国アウトサイダー大統領ー世界を揺さぶる「異端」の政治家たち』(朝日選書、2017年)、『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)など。

山本章子の記事

もっと見る