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北方領土交渉 長期化は日本をどんどん不利にする

「すべて非公開」はロシアから国論不統一を突かれる。国民に説明し、未来志向で解決を

登 誠一郎 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

拡大首脳会談の冒頭、ロシアのプーチン大統領(右)と握手を交わす安倍晋三首相=2019年1月22日、モスクワのクレムリン

時間の経過は日本に有利ではない

 先日モスクワで行われた日ロ首脳会談において、平和条約交渉に関しては引き続き両国の主張の対立が続いて、前進は見られなかったので、交渉は相当に長期化するのではないかとの観測がもっぱらである。

 確かに自らの任期を意識して期限を切るような交渉態度では、相手に見透かされて得るものも得られない。他方、現状では相手からの譲歩を得られる見込みは少ないので、国際情勢が変化するまで静かに構えていればよい、という考えでは、状況がどんどん日本に不利になる可能性が濃いことをよく認識すべきである。

 1956年の日ロ共同宣言以降で、ロシア側が最大の歩み寄りを見せたのは、1992年3月に新ロシア政権のコズィレフ外相(提案説明者はクナーゼ次官)が、渡辺外相に非公式に提案した、今でいうと、『2島先行返還、国後・択捉継続協議』案であった。

 これに対して日本側は、4島一括にこだわりこれを拒否してしまった。27年後の今日、このような案をもし日本側が出しても、ロシアの合意を得られる可能性はほとんどゼロに近い。この25年間でロシアの態度はそれだけ硬化したわけである。

 その大きな理由は、一つに4島のロシア化が進行して、現地の住民は日本に返還するメリットをほとんど感じておらず返還には反対なこと、二つに戦後70年以上が経過して、多くのロシア人が、北方4島は1945年までロシア人が住んだこともない日本の領土であったことを忘れかけてきたこと、さらに三つに冷戦終了後にロシアの勢力範囲が縮小することに不満な国民のナショナリズムが高まって領土に敏感になっていることである。

 このような状況の中で、もし交渉が長期化すると、ロシアの立場は益々硬化して最終的に1島も返さないままで継続し、日ロ関係は冷却化したまま何十年も続き、東アジアにおける日本の安全保障環境もまったく改善されないことになる。

 70年以上も膠着しているこの問題を解決するためには、両首脳も明言している通り、国民の理解を得られる解決方法を見出さねばならず、国民を説得しなくてはならない。そのためには、過去の歴史を乗り越え、未来志向で合意を探る必要がある。

 私は、これは双方とも妥協を示す必要を意味しており、これを成し得るのは過去25回も首脳会談を重ねて相当な信頼関係を築いている安倍首相とプーチン大統領しかいないと確信する。この両者が解決できなければ、これは永遠に解決しないと懸念される。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、JTBコミュニケーション・デザイン顧問。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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