統計不正を国会で糺す！本丸は「GDP」だ！！

衆院予算委で質問する立憲民主党会派の小川淳也氏＝2019年2月4日

統計不正問題で国会質問に立つ

　2月4日、衆議院の予算委員会で質疑に立ちました。不正統計問題についてです。

　数年前、「統計の手法を変えただけで、日本のGDPが跳ね上がった」という報道に触れ、いかにも怪しいと感じ、いつか国会で取り上げたいと思っていました。

　そこへ来て、昨年からの統計不正です。

　入口は勤労統計不正の問題です。しかし、出口は日本の統計そのもの、さらに言えば本質的な問題として、安倍政権による隠然たる影響力や政治的圧力がなかったのか。この点をひもづけながら、質疑に立ちました。

　おかげさまで多くの反響を頂き、是非このエネルギーを、これからにつなげていきたいと思っています。

「統計に政治関与」は疑われるだけでいけない

　統計は可能な限り経済や雇用の実態を表すものでなければなりません。AIやICチップが人間や社会の隅々にまで行き届く未来の世界は別として、どうしても現在は、抽出調査、サンプル調査にならざるを得ず、その「確からしさ」については、常に緊張感をもって数字を眺めなければなりません。

　ましてやこれが、政府、政権、大本営の発表となればなおさらです。

　そこに政治的意図はないのか。メリットを拡大誇張したり、デメリットを隠蔽、過小評価したりしていることはないか。

　こうした点に盲目、従順であれば、最終的に我々はどこに連れて行かれるかわかりません。

　戦前この国に、内外の情勢を正しく分析する、正確な統計があればこんな戦禍を招くことはなかった――。戦後言われたことです。その意味でも、統計手法や統計数値には、もしかして政治が関与したのではないかと、疑われる事態すらあってはなりません。

官僚だけの不正で済ませて良いのか

　今回の契機は、勤労統計調査の長年の不正が明るみに出たことでした。東京都の調査標本が本来あるべき数より少なかったものを、元に戻したことで　2018年6月の賃金上昇率が3.3％という、21年5ヶ月ぶりの高水準になったのです。

　さすがにこれをおかしいと思った総務省が、不正に気づき今回の発覚につながりました。

　まず官僚サイドで何があったのか、これを徹底的に究明しなければなりません。

　同時に、単にこれを官僚だけの問題であり、隠蔽、不正で済ませて良いのか。森友問題の公文書偽造同様、そこに明確な指示があったか、なかったかは別としても、政治的な思惑や背景が、なにがしかあったのではないか。全くなかったと言い切れるのか。

　私自身、元官僚としてその点に最大の関心と疑念を抱きました。