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統計の不正が起きた理由と罪の深さ・上

毎月勤労統計の問題を考える

舟岡史雄 信州大学名誉教授

2004年から不正な調査が続く「毎月勤労統計」を報じる朝日新聞拡大2004年から不正な調査が続く「毎月勤労統計」を報じる朝日新聞

国家の存するところに統計あり、だが……

 昨年12月に厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な調査の実施が判明して以降、この問題はマスメディアで連日のように報道されている。

 統計データを見直して推計すると、雇用保険や労災保険などが564億円の過少給付で、その対象者は約2000万人に達し、影響が広範囲に及ぶことが明らかになったことによる。また、追加給付に必要なプログラム改修などの関連事務費が約200億円かかり、そのために予算案を修正し閣議決定をやり直すという異例の事態も起きた。

 その後も、国の重要な統計である基幹統計の約4割で誤りが判明し、賃金構造基本統計においても調査の不正が発覚するなど、政府統計に対する信頼は大きく揺らいでいる。19世紀フランスの統計学者モーリス・ブロックの「国家の存するところに統計あり」に象徴されるように、統計は国家の基盤を成す情報であり、国の政策の企画立案の根拠となるだけでなく、国民が国の運営の実情を知り、政策を評価し、意思決定に利用するために不可欠の社会的インフラである。

 その統計で起きた不祥事だけに、事は極めて重大であろう。そこで今回の事案について、どのように受け止めるべきか、その背景は何か、どのような影響が出て、それにどのように対応すべきか。2回にわけて、考えてみたい。

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筆者

舟岡史雄

舟岡史雄(ふなおか・ふみお) 信州大学名誉教授

1947年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士過程終了。2012年、信州大学経済学部教授を定年退職。日本統計協会専務理事、政府の統計審議会委員、統計委員会委員などを歴任。著書に『社会・経済の統計学』『家族・世帯の変容と生活保障』など。