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統計の不正が起きた理由と罪の深さ・下

毎月勤労統計の問題を考える

舟岡史雄 信州大学名誉教授

参院厚労委閉会中審査の冒頭、「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について陳謝する根本匠厚労相=2019年1月24日、国会内拡大参院厚労委閉会中審査の冒頭、「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について陳謝する根本匠厚労相=2019年1月24日、国会内

国民と政府に多大な損害を与えた統計不正

 2004年以降の毎月勤労統計の調査結果は、東京都において常用雇用者500人以上の事業所の調査方法を全数調査から抽出調査に変更し、さらに母集団の計数に復元すべきところを復元しなかったことによって、大きな偏りをもつものとなった。また、2009年~2017年において、東京都の常用雇用者30人以上500人未満の階層で、一部の産業について他道府県とは異なる抽出率で調査していたにも拘わらず、これを反映した母集団への適切な復元が行われないまま集計したことも、偏りを大きくした。

 復元の統計的処理方法の適否はともかくとして、厚生労働省は抽出率の逆数を復元乗率として標本データを機械的に母集団に復元して再集計した「きまって支給する給与」の結果を1月11日に公表した。これまでの公表値と再集計値、ならびに両者の乖離率を下図に示す。2012年以降に限られているのは、それ以前は復元に必要なデータなどが存在していないとのことによる。(これも統計法および公文書管理法に定める規定に違反している)

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 その結果、2012年~2017年の「きまって支給する給与」等の公表された金額が平均で0.6%低かったことが明らかとなった。「きまって支給する給与」は雇用保険、労災保険、船員保険の給付や雇用調整助成金などの算定の基礎となる計数である。そこにこれだけ大きな乖離が発生していたことは、労働行政を根底から揺るがせる事件であり、国民ならびに政府に多大な損失を与えることとなった。

 毎月勤労統計は「きまって支給する給与」のほかに、就業形態(一般・パート)別に毎月の「現金給与総額」、「所定外給与」、「実労働時間数」、「所定外労働時間数」、「常用雇用者数」なども調査している。いわば、雇用と賃金の動向に関する情報の根幹を成す統計であり、労働政策の企画立案、実施、評価に欠かせぬものである。今回の統計の不正がこれらの指標にどれだけの影響を生じさせたかは現段階では判然としないが、早急な結果の公表が求められる。

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筆者

舟岡史雄

舟岡史雄(ふなおか・ふみお) 信州大学名誉教授

1947年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士過程終了。2012年、信州大学経済学部教授を定年退職。日本統計協会専務理事、政府の統計審議会委員、統計委員会委員などを歴任。著書に『社会・経済の統計学』『家族・世帯の変容と生活保障』など。