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「選挙イヤー」に考えるネット選挙の実態と懸念

「理念なき解禁」から6年、加速するイメージ政治と停滞する選挙制度改革

西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

ネット選挙に対応するため、SNS用に候補者を撮影する選挙事務所のスタッフ拡大ネット選挙に対応するため、SNS用に候補者を撮影する選挙事務所のスタッフ

2019年は「選挙イヤー」

 2019年は、国と地方の選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。

 夏には、半数の議席が改選される参議院選挙がある。それに先立つ春には、多くの地方選挙が集中する統一地方選が行われる。参院選は3年ごとに、統一地方選は4年ごとと決まっているので、12年に一度、両者が重なる年は選挙が集中する年になる。干支(えと)にちなんで「亥年選挙」の年とも言われる。

 日本の選挙制度を規定する公職選挙法は、投票の直接間接の呼びかけなどの選挙運動(総務省の見解によると「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」)を、選挙運動期間の限定された期間を除いて禁止している。

 この選挙運動の期間は、たとえば国政選挙であれば、公示から投開票日前日までの期間、衆院選が12日間、参院選が17日間である。各陣営が選挙運動を展開できるのはこの期間に限られ、国民もまた、政治と選挙について強い関心を払うのはこの時期である。

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筆者

西田 亮介

西田 亮介(にしだ・りょうすけ) 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

1983年生まれ。慶応義塾大学卒。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。専門は情報社会論と公共政策。著書に『ネット選挙』(東洋経済新報社)、『メディアと自民党』(角川新書)、『マーケティング化する民主主義』(イースト新書)など。

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