「選挙イヤー」に考えるネット選挙の実態と懸念

ネット選挙に対応するため、ＳＮＳ用に候補者を撮影する選挙事務所のスタッフ

2019年は「選挙イヤー」

　2019年は、国と地方の選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。

　夏には、半数の議席が改選される参議院選挙がある。それに先立つ春には、多くの地方選挙が集中する統一地方選が行われる。参院選は3年ごとに、統一地方選は４年ごとと決まっているので、12年に一度、両者が重なる年は選挙が集中する年になる。干支（えと）にちなんで「亥年選挙」の年とも言われる。

　日本の選挙制度を規定する公職選挙法は、投票の直接間接の呼びかけなどの選挙運動（総務省の見解によると「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」）を、選挙運動期間の限定された期間を除いて禁止している。

　この選挙運動の期間は、たとえば国政選挙であれば、公示から投開票日前日までの期間、衆院選が12日間、参院選が17日間である。各陣営が選挙運動を展開できるのはこの期間に限られ、国民もまた、政治と選挙について強い関心を払うのはこの時期である。