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「選挙イヤー」に考えるネット選挙の実態と懸念

「理念なき解禁」から6年、加速するイメージ政治と停滞する選挙制度改革

西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

急造感が否めない2013年のネット選挙解禁

 現在では、選挙になると、各候補者や政党がインターネット上のキャンペーンを展開する。2013年の公職選挙法の改正で、インターネット選挙運動(以下、「ネット選挙」)が解禁されたためだ。モバイル機器やPCからの投票(オンライン投票)は依然、制限されているが、選挙運動にインターネットを活用することは、相当程度広く認められている。

 筆者は2013年のネット選挙解禁を「理念なき解禁」と批判してきた〈拙著『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』(NHK出版)〉。第一に、他国の事例や学説を見る限り、新しい手法の導入が選挙に大きく変化をもたらすとは必ずしも言えないこと。第二に、ネット選挙といっても、従来選挙と同様、電子メールの利用を候補者や政党などに限定したり、ネットの有償広告を政党などにのみに認めたり、有権者よりも政党有利な構成になっていたからだ。

 電子メールの利用は禁止する一方、SNSのダイレクトメッセージの利用は認める。また、ビラやポスターの枚数や大きさ、証紙の貼りなどの制限を付けは残しながら、ネット選挙では量的規制は設けないなど、利用者の利便性や公選法全体の整合性に配慮したとは言い難く、急造感が拭えないものだった。これらの問題は、現在も残されたままである。

ネットと政治・選挙の関係は

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 しかし、世間の当時の反応は、どちらかといえば肯定的であった。ちょうど普及期にあったソーシャルメディアやスマートフォンを駆使することで、日本の政治が変わるのではないかという機運が社会に存在したのだ。

 ジャーナリストの津田大介はそうした空気を「動員の革命」と呼んだ〈『動員の革命――ソーシャルメディアは何を変えたのか』(中央公論新社)〉。まさにネット選挙解禁前夜の期待感を体現した表現だったといえるが、実際には、事前に喧伝されたような国政選挙の顕著な投票率の向上は若年世代についても認められなかったし、選挙にかかる資金も、従来の選挙運動はそのまま残したうえでネット選挙も展開するので、その分が上乗せされ、低減したとは言い難い状況であった。

 それから6年。ネット選挙の現状はどうなっているのか? 「選挙イヤー」の2019年にあたり、あらためて考えてみたい。

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筆者

西田 亮介

西田 亮介(にしだ・りょうすけ) 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

1983年生まれ。慶応義塾大学卒。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。専門は情報社会論と公共政策。著書に『ネット選挙』(東洋経済新報社)、『メディアと自民党』(角川新書)、『マーケティング化する民主主義』(イースト新書)など。

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