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自衛官の募集難は憲法改正で解消するのか?

自治体は自衛隊に非協力的ではない。募集を増やすために必要なことは別にある

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

昨秋おこなわれた自衛隊観閲式で行進する陸海空の自衛隊部隊=2018年10月14日、埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞訓練場拡大昨秋おこなわれた自衛隊観閲式で行進する陸海空の自衛隊部隊=2018年10月14日、埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞訓練場

 安倍晋三首相が先般の自民党大会で、自衛官の募集をめぐって「都道府県の6割以上が協力を拒否している」ことを理由の一つとして憲法改正を呼びかけ、これに対して批判がでると、安倍首相の主張を援護する目的なのか、自民党が所属議員に選挙区の自治体の自衛官募集に対する協力状況を確認し、一層の協力を要請することを求める文書を配布したことが議論を呼んでいます。

 この問題は多くの関心を集め、さまざまな解説もなされていますが、大切な問題なので、いま一度きちんと整理して考えてみたいと思います。

自治体のほとんどは自衛隊の活動に協力的

 まずは、自分が新潟県知事として経験したことからお話しします(当時を思い返すと今もって非常に悲しくなります……)。

自衛隊員募集の問題を取り上げた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のビラ。自治体が募集に非協力と主張しているが……拡大自衛隊員募集の問題を取り上げた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のビラ。自治体が募集に非協力と主張しているが……
 私が知事に就任してすぐ、新潟県で鳥インフルエンザが発生。糸魚川では火災がありました。さらに、大雪による雪害もありました。そのたびに、自衛隊の皆さんには大変お世話になりました。

 地方自治体の大きな役割は災害との闘いです。そして災害時において自衛隊は、非常に頼りになる最後の砦(とりで)ともいうべき存在です。それゆえ自治体は、常日頃から自衛隊とは強固な協力関係にあります。交流イベントも数多く、募集に限らず、自衛隊の活動に非協力的な自治体や、自衛隊を違憲と考えている自治体はそもそもほとんどないものと思います。

 実際、この問題を受けた岩屋毅防衛大臣の国会答弁も、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村(住民基本台帳は都道府県ではなく市町村が持っています)のうち、4割から氏名や住所などの直接の情報提供があり、6割は直接の情報提供はないものの、うち「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出」しており、事実上、あわせて約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めているというものでした。

 また、残り1割の178自治体についても、173自治体はそもそも自衛隊が閲覧を要請していないため閲覧は行っていないが、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、まったく協力していないのは全国で「5自治体のみ」とのことです。

 では、なぜ自治体による情報提供が、直接の情報提供する4割と、閲覧で対応する5割に分かれているのでしょうか? その理由は、「法律的根拠」と「個人情報の保護」の二点になります。以下、それぞれについて解説します。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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