自衛官の募集難は憲法改正で解消するのか？

　安倍晋三首相が先般の自民党大会で、自衛官の募集をめぐって「都道府県の6割以上が協力を拒否している」ことを理由の一つとして憲法改正を呼びかけ、これに対して批判がでると、安倍首相の主張を援護する目的なのか、自民党が所属議員に選挙区の自治体の自衛官募集に対する協力状況を確認し、一層の協力を要請することを求める文書を配布したことが議論を呼んでいます。

　この問題は多くの関心を集め、さまざまな解説もなされていますが、大切な問題なので、いま一度きちんと整理して考えてみたいと思います。

自治体のほとんどは自衛隊の活動に協力的

　まずは、自分が新潟県知事として経験したことからお話しします（当時を思い返すと今もって非常に悲しくなります……）。

　私が知事に就任してすぐ、新潟県で鳥インフルエンザが発生。糸魚川では火災がありました。さらに、大雪による雪害もありました。そのたびに、自衛隊の皆さんには大変お世話になりました。

　地方自治体の大きな役割は災害との闘いです。そして災害時において自衛隊は、非常に頼りになる最後の砦（とりで）ともいうべき存在です。それゆえ自治体は、常日頃から自衛隊とは強固な協力関係にあります。交流イベントも数多く、募集に限らず、自衛隊の活動に非協力的な自治体や、自衛隊を違憲と考えている自治体はそもそもほとんどないものと思います。

　実際、この問題を受けた岩屋毅防衛大臣の国会答弁も、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村（住民基本台帳は都道府県ではなく市町村が持っています）のうち、4割から氏名や住所などの直接の情報提供があり、6割は直接の情報提供はないものの、うち「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出」しており、事実上、あわせて約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めているというものでした。

　また、残り1割の178自治体についても、173自治体はそもそも自衛隊が閲覧を要請していないため閲覧は行っていないが、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、まったく協力していないのは全国で「5自治体のみ」とのことです。

　では、なぜ自治体による情報提供が、直接の情報提供する４割と、閲覧で対応する５割に分かれているのでしょうか？　その理由は、「法律的根拠」と「個人情報の保護」の二点になります。以下、それぞれについて解説します。