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統計不正を国会で糺す!総理なら悪い数字を見て!

「良い数字はいいから悪い数字を持って来い」という総理ならこんな問題は起きなかった

小川淳也 衆議院議員

拡大衆院予算委で質問する立憲民主党会派の小川淳也氏=2019年2月18日

ここまで米国に隷属しなければ日本の総理は務められないのか

 2月18日衆議院予算委員会で質疑に立ちました。

 今日も本題は引き続き不正統計問題です。

 しかし冒頭、週末の報道等でどうしても気になった点、つまり安倍総理がアメリカのトランプ大統領をノーベル平和賞候補者として推薦した、という記事に大きな違和感を覚えていたので、この点を質しました。

 もちろん北朝鮮問題を含め努力をしていることは、その限りにおいては正当に評価したいと思っています。

 しかしながら、この間のトランプ大統領の内外政策といえば、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱、イランとの核合意からの一方的な離脱、そしてアメリカ大使館をエルサレムに移転するなどタブーを犯しての中東への混乱、宇宙軍の創設で宇宙も緊張を増すかもしれない可能性、さらにパリ協定からの離脱でこれから人類を襲う最大の脅威である地球温暖化に背を向ける姿。どれ一つとっても、世界に冠たるノーベル平和賞にふさわしい指導者とは到底思えないのです。

 安倍総理からは同盟国の大統領に対して敬意を払うべき、と逆襲を受けた私ですが、やはり、日本国民として、日本国の国会議員として、これをこのまま看過することはできません。

 同時に、むしろここまでアメリカに追従、隷属しなければ、日本の総理大臣は務められないのか、と嘆かわしくなるほどの思いでした。

 米中貿易戦争、自国第一主義、排外主義に壁の建設、決して手本にしたいとは思わない政策ばかりです。一方、アメリカから戦闘機を買えと言われれば大量に買い、ミサイルを買えと言われれば買い、日本製の鉄鋼やアルミに関税をかけられても、我慢するだけで報復関税もない。他国のようにWTOへの提訴もない。

 そして挙句の果てに、俺を(トランプ氏)をノーベル平和賞の候補者として推薦せよ、ここまで日本政治の主体性は踏みにじられるのか、本当に複雑で残念な思いです。

拡大G20サミットの会場で記念撮影に臨むトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=2018年11月30日、ブエノスアイレス

 これから確かに、一国主義で内向的な傾向を強めるアメリカと、アジア太平洋地域において覇権的なパワーを強める中国、この両者のパワーバランスの中で、日本外交は既に前例を踏襲していれば良いという時代ではありません。

 むしろ、極めて難しい立ち位置、方向感に悶絶しながら、進むべき方向性を模索する時代を迎えるでしょう。

 だからこそある意味で、日本こそ腹をくくり、世界における普遍性、世界的における普遍的な価値を、今までそれを担ってきたアメリカにとって代わって訴える、それほどの気概と見識が日本外交には求められるはずだと思うのです。

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筆者

小川淳也

小川淳也(おがわ・じゅんや) 衆議院議員

1971年香川県高松市生まれ。衆議院議員5期目。立憲民主党・無所属フォーラム幹事長特別補佐。高松高校、東京大学法学部卒業。1994年自治省入省。沖縄県庁、自治体国際化協会ロンドン事務所、春日井市役所などを経て、2003年民主党より香川県第1区にて立候補するも惜敗。2005年初当選。2009年総務大臣政務官、2017年民進党役員室長。著書に『日本改革原案 2050年成熟国家への道』(光文社)

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