クリーンエネルギーで世界に遅れる日本

　パリ協定の発効により、世界のエネルギー動向は化石燃料への依存から脱却し、再生可能エネルギー（以下　再エネ）を大幅に普及させるエネルギー転換の方向にあることはもはや周知のことであろう。パリ協定の目標である世界の平均気温上昇を2度未満に抑えるシナリオとして国際エネルギー機関（IEA）が示した450シナリオでは、2040年の再エネ発電電力量比率は約60％にまでも引き上げる必要があるとしている。こうした潮流のもと、既にドイツでは、昨年の全発電量における再エネの比率が40％を超えたなど、様々な国において再エネの普及が進みつつある。

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　さらなる再エネの普及に向けて、先進諸国をはじめとする世界は、高効率再エネ発電施設や、再エネを安定して導入するための系統安定化システムなど、再エネを中核としたクリーンエネルギー分野といわれる様々な設備やシステムを、単なるコンセプトや実験ではなく、実社会への実装を進めるという段階に入っている。一方、日本は福島第一原子力発電所事故から約8年を経た現在においても、クリーンエネルギーの社会実装どころか再エネの普及率も将来的な普及目標も先進諸国と比べ見劣りし、世界の動向から大きく遅れている状況にある。

　本稿では世界で進んでいるクリーンエネルギーの社会実装の事例を紹介するとともに、日本の状況と課題を考察する。