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田中均氏が米朝首脳会談を展望する

そろそろ「圧力」から「対話」へ。受け身の対応を繰り返せば日本は孤立する

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

拡大⽥中均・⽇本総研国際戦略研究所理事⻑

金正恩氏は若い。今後50年統治するつもりなら…

 2月27日、28日にはベトナムで二回目の米朝首脳会談が開催される。

 北朝鮮の核廃棄に向けて具体的な一歩を踏み出すことが出来るのか、それとも再び抽象論でおわるのか。非核化に向けての期待が一気に冷め、再び朝鮮半島に緊張が戻ることも十分考えられる。米朝首脳会談を前に現状をできる限り客観的に分析・評価してみよう。

 米国の情報当局や軍幹部、更には北朝鮮から亡命した外交官などは北朝鮮が核兵器を放棄することなどありえないと論ずる。確かに経済的停滞で国力の衰えた北朝鮮が、韓国や米国さらには中国との関係でも抑止力を持ち得るためには核兵器保有しかないと考えているのだろう。

 しかし問題は、核を保持し続けて生き残れるか、ということだ。

 金正恩国務委員長は若い。これからおそらく50年でも統治していくつもりだとすれば、自身が掲げる「核と経済開発の並進路線」が最良の選択と考えているのだろう。

 ただ核を保有していては開発に必要な外国の支援は得られない。だとすれば核を段階的に廃棄し、見返りに安全と経済支援を得る道を選んだとしても不思議ではない。

 だからといって北朝鮮が現段階で核を全面的に廃棄する決断をしている訳ではなかろう。当面、プルトニウム型核爆弾製造は放棄しても濃縮ウラン型核爆弾製造は保持し続けるといった考えなのではないか。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事館総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー。2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。著書に『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

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