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厳罰化と警察の介入は児童虐待防止の切り札?

野田市の児童虐待事件で国会議員から上がる児童虐待罪の新設など強硬論を検証する

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

野田市の児童虐待事件。亡くなった栗原心愛さんが書いたアンケートのコピー。黒塗りの部分は虐待と関係ない部分。担任が本人から聞き取ったメモも書いてある=2019年2月1日、千葉県野田市役所拡大野田市の児童虐待事件。亡くなった栗原心愛さんが書いたアンケートのコピー。黒塗りの部分は虐待と関係ない部分。担任が本人から聞き取ったメモも書いてある=2019年2月1日、千葉県野田市役所

児童虐待をめぐる議論が活発化

 野田市での悲惨な児童虐待事件の報道を受け、児童虐待についての議論が活発に行われています。

 そのなかで自民党若手議員が、「現在の罰則はなまぬるい」として「児童虐待罪」の新設による「児童虐待の厳罰化」などを厚労相に申し入れました。また、むしろフェイクニュースとして有名になりましたが、タレントのフィフィさんが警察の積極的介入を定めた改正児童虐待防止法に蓮舫議員が反対した(実際は、蓮舫氏は当時議員ではなく、そもそもこの法律は全会一致で成立し反対した議員はいなかった)と批判し、これがフェイクだと判明すると、今度は同改正案が当初は令状なしの警察の介入を可能としていたのが、令状主義の維持に改められたことに批判の矛先が向けられるなど、警察の介入と厳罰化が児童虐待防止の切り札であるかのような議論が見られます。

 果たしてそうでしょうか? 本稿ではその是非について検討したいと思います。

児相への相談件数と検挙件数の推移

 さて、議論の前提として、児童相談所への児童虐待の相談件数と、検挙件数の推移を見てみましょう。厚労省発表のデータ(平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数)によると、児童虐待相談件数の推移は以下の様(図1)になります。

図1拡大図1

 これを見ると、平成2年から平成29年の27年間で、1101件から13万3778件と、なんと27年間で133倍にも増えている事が分かります。また比較的最近の、平成11年から平成28年の17年間を見ても、相談件数は1万1631件から12万2575件と11倍に増えています。

 児童虐待で「検挙」された件数はどうでしょうか?こちらは警察庁発表の平成29年度犯罪白書で公表されています(図2)。

拡大図2 児童虐待に係る事件検挙件数・検挙人員の推移

 これによると、検挙件数は平成11年から平成28年の17年間で、120件から1041件と17年間でおよそ9倍に増えているのですが、殺人+傷害致死の児童死亡事案は34件から50件と1.5倍の増加に留まっています。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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