危機的な世界で「不可欠な存在」になるために・下

「柔軟性」と「オープンな風土」を大切に

　そうした活動をしながらも、私は常にNGOの役割とは何か、本当に人のために立っているのかということを自問し続けてきた。

　NGOで働くうえで私が大事にしていることのひとつに、「柔軟性」と「オープンな風土」がある。

　NGOは、常に率直に意見を言い合い、変えるべきところは変えていく柔軟性を持つべきである。「硬直化」すると、日々、変転する現実に対応できないからだ。

　そのうえで、活動の内容や成果、情報をオープンにし、それを共有して学び合うことが肝要である。実際、事業の失敗や教訓を積極的に公開しているNGOも少なくない。他のNGOや組織はそれを共有し、次の活動にいかしていく。

公平、中立も不可欠な要素

　公平、中立もNGOに不可欠な要素だ。

　NGOが寄り添うべきは被災地にいる人々であり、特定の政府や組織の意図に偏るようなことがあってはならない。さまざまな立場の方々の人権が守られ、多様性を認め合いながら同じ社会で生きていけるよう、常に公平、中立な立場に身を置き、課題の解決に必要とあらば、政府に対してもモノを言うのがNGOの役割だ。

　そんなNGOだからこそできる、NGOにしかできないことがあると、私は信じている。先述したように「戦後最悪の人道危機」にある世界に対応するため、21世紀のNGOはどうあるべきか。本稿では、日本の国際協力NGOが目指すべき方向性と行動について考えてみたい。

歴史が浅く規模も小さい

人口の80％以上にあたる2000万人以上が人道支援を必要としているイエメン。ジャパン・プラットフォームの助成で運営された””子ども広場”で安心して遊ぶ子どもたち＝2016年12月22日＠ジャパン・プラットフォーム

　欧米諸国に比べて、日本の国際協力NGOセクターは規模が小さく、歴史も浅い。また、個別の団体の規模も小さいところがほとんどである。

　具体的に言うと、現在日本には約5万以上のNPO法人団体が登録されているが、そのうち活動分野に国際協力をあげている団体は約1万だ（2018年9月30日現在。内閣府NPOホームページ）。東京のNGOネットワーク組織である国際協力NGOセンター（JANIC）の調査（NGOデータブック2016）によると、日本の国際協力NGOのうち、年間総予算額が1億円を超えているのはわずかに17％のみで、最も多いのは年間予算が1000万円未満（33%）の団体である。また、8割以上の団体が有給職員9人未満で運営されている。

　また、日本ではNGO・NPOというものに対する理解や信頼性は決して高いとはいえない。それを痛感した東日本大震災（2011年）の際の経験を、私は今でも忘れない。