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日本からは見えにくい中国経済の本質

減速し始めたという悲観的な見方だけでいいのか

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

拡大中国・北京で開幕した全人代=2019年3月5日、人民大会堂

 3月5日から2019年の全人代が始まった。今回は昨年二つのサプライズ(国家主席の任期制限の撤廃、2期目の改革プランの未公表<後述>)があった後だけに通常以上に注目される。今後は、全人代だけでなく様々な会議体から、2021年から始まる第14次五カ年計画をも見越した政策案が発表されていくだろう。中国経済の実態は、データの信憑性、国土が広く省や特別市・区など行政の区分けが特殊であること、一帯一路にも絡んだ外需の影響等、様々な事情からその全容を把握することは容易ではないが、特に、日本人がみる場合、日本自身の経済発展の歴史との比較のほか、日本的常識や見方も加わって、一段と分かり難くなっている。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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