米朝会談決裂から見えたトランプ氏の深刻な状況

トランプ氏の思惑を打ち砕いた下院の公聴会

　周辺の政策のプロたちは大統領のこうした姿勢に懸念を示していましたが、トランプ氏本人は米朝会談でそこそこの成果を挙げれば、アメリカ国民は前回の会談同様、喝采してくれるはずと考えていたのでしょう。

　そうした思惑を打ち砕いたのが、米朝首脳会談初日の2月27日に米下院で行われたトランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏の公聴会でした。

　コーエン氏はマスコミも入る公開の場でロシアゲートをはじめとするトランプ氏の違法行為の可能性を具体的に証言、アメリカ国民に大きな衝撃を与えました。民主党の狙いどおりテレビは朝から晩まで公聴会のニュースを流し、新聞も大々的に報じました。世間の関心はそちらに向かい、米朝会談がトップニュースを飾れなかったのは、トランプ氏にすれば誤算です。

下院で主導権を握った民主党の逆襲

　なぜ、こんな事態になったのか？

　要因のひとつは、前回と今回の米朝首脳会談の間に行われた中間選挙（１１月６日）で、下院の多数を野党・民主党が占めたことです。下院の主導権を握った民主党は公聴会を米朝会談にぶつけ、世論を引きつけることに成功しました。

　国内政治が行き詰まると、大統領の専権事項である外交や安全保障で挽回するというのが、中間選挙までのトランプ氏の手法でした。前回の米朝首脳会談はその格好の例でしたが、今回の米朝会談で明らかになったのは、外交であっても議会と無縁でいられない現実でした。権力チェックの大きなエンジンを議会が握った。そのエンジンの大きさにトランプ氏は事前に気がつきませんでした。