小手先ではない虐待対策を。それは政治の務め

　東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（5）が虐待の末に亡くなってから1年。千葉県野田市で栗原心愛さん（10）が亡くなり、両親が逮捕された事件から1カ月が過ぎた。この間、政府は対応策を打ち出し、法改正に向けて動いている。

　私は、昨年5月から、政治の動きを取材してきた。

　今の対応を見ていると、残念ながら、この先も悲しい事件が起きるような気がしてならない。

　世間の関心の高いテーマに敏感に反応し、政府が対策を打ち出して、「やっている感じ」をアピールする。それをメディアが報道する。今回もその繰り返しなのではないか。

　児童相談所を強化するといった小手先の対策ではなく、政治にしかできない役割があるはずだ。取材を続けるうち、こうした思いを深めた。

政策を作ってきたのに事件は起きた

　船戸結愛ちゃんの事件と、今回の栗原心愛さんの事件が続いたことで、政治は確かに動いている。国会で何度も取り上げられ、安倍首相は「できることはすべてやる」と意気込んで見せた。児童相談所の職員を増やすことや、虐待が疑われているケースを総点検することなど、対策を打ち出している。3年ぶりの法改正も検討されている。

　しかし、過去にも事件が起きるたび、対策が講じられてきた。2000年に初めて児童虐待防止法ができて以来、これまでに関連法の改正は6回にわたる。

　私は昨年6月、福岡市にある児童相談所の所長、藤林武史さんを訪ねた。2016年に、厚労省の専門委員会で虐待対応の提言づくりに携わった有識者の一人だ。精神科医で、公募から現職に就いた人でもある。

　「結愛ちゃんの事件をどうみていますか？」と尋ねると、静かな口調で話してくれた。

　「目黒の事件は、誰も想定しえなかったようなレアケースだとは思えません。ステップファミリーだったことや、転居した後に起きたこと、行政の連携が不十分だったことなど、これまでに問題として認識されてきたことばかりです」

　藤林さんが有識者として、政策づくりに関わった2016年の法改正では、深刻化する虐待問題を根本的に見直そうという議論のもと、児童相談所の強化などを盛り込んだ。

　「（法改正の）プロセスに関わった者として、今回のような事件を想定して、政策を作ってきたにもかかわらず、事件が起きてしまった。そのことに重大な関心を持っています」

　今の児童相談所に人が足りないことも、専門的な知識と経験をもった職員が足りないことも、関係機関との連携ができていないことも、3年前から認識されていた。そのために手を打った、はずだった。

　しかし、結愛ちゃんも、心愛さんも、児童相談所の対応のまずさが問われている。