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震災8年、3つの視点への疑問

被災地・岩手県大槌町に駐在した記者が警告する風化

東野真和 朝日新聞編集委員

拡大2019年3月11日早朝、町幹部らが身元不明の遺骨を収めた納骨堂の前で祈った
 復興が遅い。税金の無駄。心の傷。東日本大震災を報道する視点は、だいたいこの3種類だ。

 「震災○年」などという区切りの日前後にしか、他のニュースに優先して報道する機会がないので、どうしてもそうなってしまうのだが、それでは震災の記憶はどんどん風化してしまう。

 私は甚大な被害を受けた岩手県大槌町に震災直後から3年間駐在し、その後も月に2、3度は滞在して経過を取材し続けている。震災8年を経て、注目すべきは、むしろこれからの被災地なんだ、ということを強く思う。

 NHKのバラエティ番組「チコちゃんに叱られる」風の小見出しとともに、大槌町を窓にして被災地をどういう視点で見るべきかをまとめてみた。

将来が暗いのは、目の前しか見なかったから

 今年の3月11日、大槌町は朝から雨だった。

 午前7時半、大槌町職員や町議会議員らが、高台にある身元不明者の納骨堂に献花した。眼下に見える市街地は、道路や区画の整備を終えたが、家より空き地のほうが目立つ。

拡大2019年3月11日朝の大槌町市街地。町は家を建てれば100万円補助することにしたが、空き地が目立つ。

 人口の1割近い1286人が犠牲になった。うち3分の1がいまも行方不明で、町民の気持ちが前を向けない理由になっている。

 半数以上の住家が流出または全壊し、商店の9割が営業不能になった。市街地はほぼ全滅し、ゼロから町を創りなおさねばならなかった。平地はほとんど浸水したので、山間に48カ所に分けて2100戸の仮設住宅が建った。2月末現在で、まだ260戸が入居している。

 インフラの整備は終盤を迎えた。

 3月4日、平野公三町長が2019年度の当初予算案を発表した。復興後、当初ベースで最高645億円までに達した年間予算規模は、71億円まで下がった。震災前の2010年度は54億円だったのでそれよりはまだ多いが、復興事業がほぼ落ち着いてきたのを示している。

 その会見の場で、町は今後の財政見通しを発表した。暗い内容だった。

 人口減と産業の衰退で、町民税などの自主財源が震災前より約2割減り、依存する地方交付税も復興のための特別加算があと2年でなくなることなどから、毎年1億円ほど収支が合わない。このままでは基金(貯金)を取り崩さねばならないというのだ。

拡大町が発表した収支の見込み

 記者会見で質問すると、平野町長は「産業の活性化で収入を確保し、歳出削減は、大きくは人件費」などと答えていたが、具体的な方針はなかった。歳出を削って行政サービスを低下させると、一層の人口減少につながる。となれば税収を増やすしかない。インフラ整備と並行して考えねばならないことだったが、この1年ほどでやっと着手したところ。しかも、箱物先行だ。

 復興の最初の4年間を指揮した碇川豊・前町長にも聞いてみた。「出遅れている」と認めたうえで、任期中での取り組みは「がれきの処理に2年かかるような状態では、人員的に無理だった」と振り返る。

 市街地がほぼ壊滅し、町長以下40人近い職員が犠牲になった大槌町は、市街地が残ったり、職員が無事だったりした自治体に比べ、どうしても対応が遅れた。他の自治体からの職員派遣も行われ、地元職員を上回る数の派遣職員が助っ人に来た時期もあったが、それはインフラ整備や被災者の生活支援が中心で、産業の振興や創造に携わる人員は少なかった。

 それでも新たに基幹産業の水産加工関連の6業者を誘致したが、他の被害がひどかった沿岸自治体同様、復興特需が終わり、深刻な事態を迎えつつある。

 陸前高田市でも今年2月、市長選があり、現職の戸羽太市長は3選されたが、新顔候補にわずか5票差まで迫られた。市幹部はその理由について「先を見通そうとした時、市民の心に『漠然とした不安』がわき起こったのではないか」と答えている。

 一方で、町が学識経験者や住民らを集めて開いた復興の「戦略会議」は、私が取材した限り、人口減を見据えた「縮む町」をイメージした議論に流れがちだった。参加した住民からは「人口減が前提の会議ならやる必要ない」という声さえ出た。

 自治体は、稼がなくても税収が入る。減ったら減ったなりのサービスをすればすむ。それにあぐらをかくことなく、被災してこの負のスパイラルを強くかけられた自治体は、強い意志を持ってそれにあらがい、税収増に躍起にならなければ、消滅への道が加速することになる。

 それは日本中の地方で起きていることで、なかなか知恵がないことだ。だからこそ、被災地の、しかも被害がとくに激甚だった大槌町はゼロベースで検討できるはずだったのだ。震災前の基幹産業だった水産加工業だけでなく、新しい展開も期待できた。

 例えば碇川氏は「防災を文化とした町づくりを」と「防災大学」のような研修プログラムを作ったり、外国人客を見据えて観光面を充実したりする構想をあたためていた。しかし4年前、そんな公約を掲げて2期目に向けた選挙を戦って敗れた。

 当時の住民には、まだ町の将来を考える余裕はなかった。それより住宅再建やインフラ整備が遅れていく現状への不満がたまっていた。碇川氏の部下だった平野氏は、その不満の受け皿となり、復興事業の加速化だけを訴えて支持を集め、新町長になった。

 ただ、平野氏は、自分でも認めるように、創造的復興のアイデアを持っていなかった。

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筆者

東野真和

東野真和(ひがしの・まさかず) 朝日新聞編集委員

1964年生まれ。社会部、政治部、編集センター、特別報道センターなどを経て、東日本大震災後に岩手県大槌町で3年間、熊本地震後に熊本県南阿蘇村で2年間、それぞれ民家に下宿。現在も震災復興・地方自治の編集委員として取材を続ける。著書に「駐在記者発 大槌町 震災からの365日」(岩波書店)、「理念なき復興」(明石書店)など。